荒廃農地は25.7万ヘクタール——使い直せる9.8万ヘクタールと、戻すのが難しいと見込まれる15.9万ヘクタール

荒廃農地とは何か、どれだけあるのか

農林水産省は、「荒廃農地」を、次のように定義しています。現に耕作されておらず、耕作の放棄により荒廃して、通常の農作業では作物の栽培が、客観的に不可能となっている農地です。

荒廃農地は、さらに2つに分けられます。

• 再生利用が可能な荒廃農地。 抜根、整地、区画整理、客土（よその土を入れること）などで再生すれば、通常の農作業で耕作できると見込まれるもの。
• 再生利用が困難と見込まれる荒廃農地。 森林のようになっていて、農地に戻す条件を整えることが著しく難しいもの。または、周囲の状況から見て、農地として戻しても、続けて使えないと見込まれるもの。

令和7年3月31日時点の調査（令和6年度の調査）の結果は、次のとおりです。

区分	面積（令和7年3月末）	うち農用地区域内
再生利用が可能な荒廃農地	9.8万ヘクタール	6.0万ヘクタール
再生利用が困難と見込まれる荒廃農地	15.9万ヘクタール	6.7万ヘクタール
荒廃農地の合計	25.7万ヘクタール	12.8万ヘクタール

農用地区域は、農業のために使うことを前提に定められた区域です。合計の約半分（12.8万ヘクタール）が、その区域内にあります。

なお、令和7年の日本の農地面積は、424万ヘクタールです。荒廃農地の25.7万ヘクタールは、その約6%にあたります（本稿の計算）。

増えているのか、減っているのか

前年度（令和5年度、令和6年3月末）との比較です。

	令和5年度	令和6年度
新たに発生した荒廃農地（1年間）	2.5万ヘクタール	2.4万ヘクタール
新たに再生利用された荒廃農地（1年間）	1.0万ヘクタール	0.8万ヘクタール
再生利用が可能な荒廃農地	9.4万ヘクタール	9.8万ヘクタール
再生利用が困難と見込まれる荒廃農地	16.3万ヘクタール	15.9万ヘクタール
荒廃農地の合計	25.7万ヘクタール	25.7万ヘクタール

令和6年度に新しく荒れた面積は、再生された面積の約3倍です（2.4万ヘクタールに対して0.8万ヘクタール）。それでも、合計は、25.7万ヘクタールで、前年度と同じでした。

ここは、読むときの注意点です。新しく荒れた分が、再生された分より多ければ、合計は増えるはずです。増えなかった理由は、資料の数字だけでは、説明できません。資料は、その内訳を示していません。また、調査の方法（たとえば、石川県の一部が、前年以前の数字で集計されていること）が、前年との比較に影響している可能性も、排除できません。

もう1つ、内訳の動きにも、注意が必要です。再生利用が可能なものは0.4万ヘクタール増え、困難なものは0.4万ヘクタール減りました。こちらも、理由は資料に書かれていません。

農地全体で見ると、令和7年の農地面積は424万ヘクタールで、前年から3万3千ヘクタール減りました。減った理由は、荒廃や転用などで、荒廃農地の再生による増加は、その一部を打ち消しています（農林水産省の令和7年度の白書）。

なぜ荒れるのか、どう再生されるのか

白書は、荒廃農地が発生する要因として、農業者の高齢化、病気、死亡、担い手や労働力の不足を挙げています。再生利用されるのは、耕作が再開された場合や、農地の所有者や地域の住民が、保全活動を行った場合です。

発生を防ぐための対策として、白書は、次のものを挙げています。

• 多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金の活用
• 担い手への農地の集積・集約化
• 放牧など、手間をかけない粗放的な利用
• 地域での話合い（地域計画の枠組みを含む）

再生利用のための対策は、農業委員会による、所有者などへの利用の働き掛けです。

つまり、荒廃農地への対策は、主に、農地として使い続ける人を確保する、あるいは、地域で使い方を決める、という内容です。荒廃農地を、別の目的（たとえば、エネルギー作物を育てる場所）に使う、という議論は、この資料には出てきません。本稿でも、扱いません。

使われないまま残る資源の見方は、「未利用資源」はなぜ使われていないのか——構造から読むで、地域の資源を使う事業を見るときの確認点は、地域資源事業、着手前に確認すべきことで整理しています。

この資料の限界

• 調査は、市町村の報告に基づく集計です。 令和6年度の調査は、1,713市町村の結果です。東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で避難指示があった福島県の5町村と、小笠原村は、集計から除かれています。
• 石川県の一部は、前年以前の数字です。 令和6年能登半島地震の影響で、石川県の8市町は、令和6年度の調査ができず、令和5年度または令和4年度の数字を使って集計されています（資料の注記による）。
• 推移の中身は、分かりません。 荒廃農地が、どこで、どのように、増減したのかは、全国の合計の数字からは読み取れません。
• 荒廃農地を使う方法の数字は、ありません。 再生した農地で、何が作られているのか、放牧や粗放的な利用が、どれだけ行われているのかは、確認した資料にありません。

まとめ

• 荒廃農地は、令和7年3月末で25.7万ヘクタールです。このうち、再生利用が可能なものが9.8万ヘクタール、困難と見込まれるものが15.9万ヘクタールです。
• 令和6年度は、2.4万ヘクタールが新たに荒れ、0.8万ヘクタールが再生されました。それでも、合計は前年度と同じ25.7万ヘクタールでした。この理由は、資料の数字だけでは分かりません。
• 荒れる要因は、高齢化や担い手不足、再生の入口は、耕作の再開や、地域の保全活動です。対策の中心は、農地として使い続ける人と、地域の話合いです。
• 荒廃農地の約6割（15.9万ヘクタール）は、戻すことが難しいと見込まれています。本稿の見方では、使い直せると見込まれる9.8万ヘクタールを、どう使うかが、具体的な論点になります。

次に見たいのは、次回の調査結果で、再生利用が可能な荒廃農地の面積が、どう動くかと、再生された農地の、実際の使われ方です。

参照資料

• 農林水産省.「令和6年度の荒廃農地面積について」（令和7年12月26日。荒廃農地の定義、面積、新規発生・再生利用の面積、調査の範囲と注記）. maff.go.jp
• 農林水産省.「令和7年度 食料・農業・農村白書」（荒廃農地の発生・再生の要因、発生防止と再生利用の対策、農地面積の推移）. maff.go.jp