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bioeconomy.jpの記事を、テーマと形式から探す。
短期的なニュースだけではなく、資源、産業、政策、商業化、地域への影響まで読み解く記事を掲載しています。
記事タイプ 比較記事＝違いが見える 業界パターン記事＝発表の読み方が見える 深掘り解説記事＝構造が見える 派生記事＝確認観点が見える
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短い「1日1問 バイオエコノミー」は、専用の一覧にまとめています。 1日1問の一覧へ →
EUの包装規則は、「バイオ由来」と「堆肥化できる」を別々に扱う——義務になるのは3つの用途だけ、バイオ由来は意見募集の段階
EUの包装・包装廃棄物規則（PPWR）は、2026年8月12日から適用が始まりました。堆肥化できる包装は、2028年2月12日から、果物のラベル、お茶・コーヒーのバッグなど3つの用途で義務になります。一方、バイオ由来の原料には、今のところ数値の義務がありません。欧州委員会は2026年10月に意見募集を始め、2027年1月13日が締切です。2つの扱いの違いを整理します。
森林の吸収量は4,368万トン——10年前の約6,100万トンから、約3割減っている。数字の範囲と、減る理由
林野庁の令和7年度の白書によると、令和6年度の森林の吸収量は4,368万トン（うち伐採木材製品が323万トン）で、日本の二酸化炭素の吸収量の8割以上を占めます。環境省・国立環境研究所の表では、森林吸収源対策の吸収量は、平成26年度の約6,120万トンから、約3割減りました。林野庁は、人工林の高齢級化が背景だと説明しています。算定方法の見直しで、目標の数字と比べにくくなっている点も、整理します。
SAFの義務は、国によって何が違うのか——英国は義務に価格保証を足し、EUは合成燃料の枠を設け、米国は義務を置かない
EUは2025年に2%、2050年に70%のSAF供給を義務づけ、合成燃料の枠も設けています。英国は2025年に2%、2030年に10%、2040年に22%に引き上げ、さらに、SAFの生産者に価格を保証する仕組みを、2026年の法律で加えました。米国には、連邦レベルの混合義務がありません。日本は、2030年度に1%から始まる供給義務を、案として示しています。義務の大きさより、「費用と収入の不確実さを、誰が引き受けるか」が違います。
魚介類の自給率は52%から53%に上がった——国内生産は14.2万トン減り、輸出が16.4万トン増えていた
水産庁の概要（令和8年8月7日）によると、令和7年度（概算）の食用魚介類の自給率は53%で、前年度の52%から1ポイント上がりました。ただし国内生産量は14.2万トン減っています。同じ年に、輸出量が16.4万トン増え、国内消費仕向量が33.8万トン減ったため、率だけが上がりました。自給率の仕組みと、増えた魚・減った魚を整理します。
林業は、事業として成り立っているのか——会社経営体の林業の営業利益は、売上高1億2,820万円に対して279万円
林野庁の令和7年度の白書によると、林業経営体の保有山林は平均100.77ヘクタールで、素材生産は年1万立方メートル以上の経営体が約7割を占めます。令和5年の調査では、会社経営体の林業事業の営業利益は、売上高1億2,820万円に対して279万円（約2%）、個人経営体の林業所得は145万円です。生産性は1人1日あたり8.1立方メートルで、2030年度の目標は、主伐11、間伐8です。山の所有、経営体の規模、採算を数字で整理し、資料から分からないことも示します。
養殖魚の餌代は、コストの約7割——原料の魚粉は「大半が輸入」とされ、昆虫や微細藻類の国産飼料は、まだ試験の段階
水産庁の令和7年度の白書によると、魚類養殖のコストの約7割は餌代で、配合飼料の主原料の魚粉は、大半を輸入に頼っています。水産加工の残さなどからの国産魚粉もありますが、業界紙は2024年の魚粉需要の約5割が国産と報じており、白書の説明との関係は確認できていません。昆虫（アメリカミズアブ）と微細藻類を使った国産飼料は、マダイの試験で魚粉飼料と同程度に育ちましたが、量産は課題です。数字の読み方と、分からないことを整理します。
今週のバイオエコノミー #8｜事業を支えるのは、審査と、政府の資金と、原料の値段。
米国のFDAが、精密発酵でつくった乳たんぱく質（カゼイン）について、2社の安全性の審査を終えました。米国の国防総省は、バイオ企業Biosphereに、2,100万ドルの契約を出しました。養殖の飼料大手BioMarは、利益の見通しを上げ、販売数量の見通しを下げました。今週の3つの動きを、確認できたことと、まだ分からないことに分けて紹介します。
農林水産分野の温室効果ガスは4,638万トン——最大の項目は、田んぼでも牛でもなく、燃料の燃焼
農林水産省の資料（令和8年9月）によると、2024年度の農林水産分野の温室効果ガス排出量は4,638万トン（CO2換算）で、国全体の4.4%です。内訳で最も大きいのは、燃料の燃焼の1,601万トンで、稲作（1,184万トン）や家畜の消化管内発酵（846万トン）を上回ります。メタンを減らす手段と、土に炭素をためる手段も、あわせて整理します。数字の読み方と、資料から分からないことを確認します。
林業の担い手は4.4万人で、減り続けてはいない——「緑の雇用」の新規就業者は目標1,200人に対し708人、労働災害は全産業の約10倍
林野庁の令和7年度の白書によると、林業従事者は令和2年に4.4万人で、平成27年からは横ばいです。平均年齢は、平成7年の56.2歳から52.1歳に下がりました。一方、「緑の雇用」事業による令和6年度の新規就業者は708人で、年1,200人の目標を下回ります。労働災害の死傷年千人率は、全産業の約10倍です。木材やバイオマスの原料を山から出す「人」の現状を、確認できることと、分からないことに分けて整理します。
木造化が進んだ建築と、木造率が低い建築——低層の公共建築は33.4%、4階建て以上は1%未満
林野庁の令和7年度の白書によると、令和6年度に着工された公共建築物の木造率は15.9%で、3階建て以下の低層では33.4%（平成22年は17.9%）です。一方、低層住宅以外の非住宅・中高層建築物の木造率は6.6%（うち低層の非住宅は約15%、4階建て以上の中高層は1%未満）にとどまります。学校施設で木材が使われた79.2%の大半は、内装の木質化です。木造化が進んだ分野と木造率が低い分野、数字の読み方を整理します。
荒廃農地は25.7万ヘクタール——使い直せる9.8万ヘクタールと、戻すのが難しいと見込まれる15.9万ヘクタール
農林水産省の調査（令和7年3月末時点）によると、荒廃農地は全国で25.7万ヘクタールです。このうち、整地などをすれば再び耕作できると見込まれるものは9.8万ヘクタール、森林のようになっているなど、農地への復元が難しいと見込まれるものは15.9万ヘクタールです。令和6年度には、新たに2.4万ヘクタールが荒廃し、0.8万ヘクタールが再生利用されました。荒廃農地の中身と、数字の読み方、資料から分からないことを整理します。
飼料用米の作付けは、4年で14.2万ヘクタールから2.5万ヘクタールへ——主食用米は10.9万ヘクタール増えた
農林水産省の水田の作付状況（令和8年9月15日時点）によると、飼料用米の作付面積は、令和4年産の14.2万ヘクタールをピークに減り、令和8年産は2.5万ヘクタールです。同じ期間に、主食用米は125.1万ヘクタールから136.0万ヘクタールへ、10.9万ヘクタール増えました。一般品種の飼料用米への支援単価は、令和6年産から8年産にかけて段階的に引き下げられています。数字の動きと、資料から分かること、分からないことを整理します。
記事タイプについて
比較記事
混同されやすい2つの概念・制度・技術の違いを整理します。その違いを知ることで何が見えるようになるかまで扱います。
業界パターン記事
特定企業を名指しせず、よくある発表パターンを匿名化して解説します。発表のどこまでが事実で、どこからが期待かを読み解けるようにします。
深掘り解説記事
bioeconomy.jpの中心記事です。単なる詳しい解説ではなく、なぜそうなるのかを構造から読み解きます。
派生記事
深掘り記事の内容をもとに、何を確認すべきか、何を混同しやすいかなど、別の読者価値へ変換します。
主なテーマ領域
食・農業
食品ロス、農業副産物、飼料・肥料、持続可能な食料生産、地域のフードシステムなどを扱います。
素材・ものづくり
発酵によるものづくり、バイオ由来素材、バイオプラスチック、化学品、包装、建材などを扱います。
資源・循環
バイオマス、未利用資源、地域資源、カスケード利用、バイオエネルギーなどを扱います。
bioeconomy.jpでは、未利用資源、食品ロス、素材転換、資源配分、地域への影響など、複数の記事を通じて継続的に追う論点を扱います。
公開初期について
bioeconomy.jpは、現在立ち上げ初期の段階です。
食・農業、素材・ものづくり、資源・循環を中心に、比較記事・業界パターン記事・深掘り解説記事・派生記事を継続的に公開しています。
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