農業から出る廃プラスチックは、約30年で55%減った——それでも回収・洗浄の壁が残り、生分解性マルチの利用量は減少している

どれだけ出て、どれだけ減ったのか

資料によると、日本全体の廃プラスチックの総排出量は、2023年に約769万トンでした。そのうち、農林・水産分野（マルチ、ハウスの被覆資材、漁網、浮きなど）からの排出は、約12万トンで、1.6%にあたります。前年と同程度です。

農業だけで見ると、農業由来の廃プラスチックの排出量は、1993年（平成5年）の約19.3万トンをピークに減り、2022年（令和4年）には約8.7万トンになりました。減少率は55%です。

資料は、減った理由として、次の3つを挙げています。

• 園芸用ハウスの面積が減ったこと
• 被覆資材（ハウスなどを覆う資材）の耐久性が上がったこと
• 生分解性マルチが普及したこと

農業が使うプラスチックのうち、ハウスのフィルムは、長持ちするものが増えました。同じものを長く使えば、廃棄の量は減ります。

使い終わったプラスチックの行き先

2022年の農業由来の廃プラスチックは、約70.0%が再生処理（熱回収を含む）に回っています。この割合は、2012年以降、70%台で推移しています。残りの約3割は、埋立や焼却、その他の処理です。

1993年には、最も多い処理方法は焼却でした。今は、再生処理が主です。

農業者が、使い終わったプラスチックを自分で適切に処理するのは、簡単ではありません。そのため、都道府県や市町村ごとに協議会がつくられ、地域で回収する仕組みを持つ場合があります。農家が素材ごとに分別し、汚れたマルチは洗い、農協などが集めて、処理業者へ渡します。

減ったことで、難しくなること

ここからが、この資料の興味深い部分です。資料の課題の整理には、こう書かれています。

• 農業由来廃プラスチックの排出量が減ったことで、回収やリサイクルの効率や事業性が下がっている
• 今後、資源の有効利用のためには、リサイクルに向けた、さらなる分別・洗浄が必要になる

量が減ると、処理業者にとっては、集めるものが少なくなります。資料は、効率や事業性が下がる理由を、これ以上くわしくは書いていません。本稿の読み方ですが、規模が小さくなるほど、回収や洗浄、運搬にかかる費用を、少ない量で負担することになります。

そのうえで、農業由来の廃プラスチックには、リサイクルを難しくする要因があります。資料は、次のように挙げています。

• 植物の残りかすなどの異物の混入
• 土による汚れ
• 直射日光による劣化
• 洗浄や分別にかかる費用
• 再生材の出口（需要）の確保
• 農業者の処理費用の負担増
• 労働力不足による、回収・分別の担い手の減少
• 協議会の人手不足、形骸化や解散
• 排出場所の近くに、リサイクルや熱回収ができる処理業者がないケース

2025年の資料は、原材料費や電気代の高騰で、再生処理や排出抑制が滞っているとも書いています。リサイクルなどの割合が、2014年から少しずつ下がっているとも指摘しています（資料の別々の図表の記述で、割合の定義が同じかは、資料から確認できません）。

生分解性マルチの位置

排出を減らす手段の1つとして、土の中で分解される「生分解性マルチ」があります。畑から回収せずに、そのまますき込めるため、回収と処理の手間が省けます。

ただし、資料には、課題も並んでいます。

• 価格が高い。 通常のプラスチックのマルチより、資材の価格が高いことが、課題として挙げられています。
• 分解の期間が、条件で変わる。 気候や土壌の条件で、分解にかかる期間が違います。作物ごとに、農業者が期待する分解の期間も違います。検討会では、温暖化で、分解の期間の調整が難しくなっているという意見や、耐久性の向上には技術開発が必要だという意見が出ています。
• 使われる量が、減っている。 資料は、生分解性マルチの利用量の減少が、2022年から起きていることを、新しい課題の1つとして挙げています。原因は、資料からは確認できません。

つまり、農業のプラスチック問題では、「生分解性にすればよい」という単純な話にはなっていません。生分解性プラスチックそのものの性質は、バイオプラスチックと生分解性は同じかで、土の中での分解の実際は、バイオプラスチックは土に還るのかで整理しています。

この資料の限界

• これは、検討会の資料です。 「農業生産に係るプラスチック対策の方針の検討」（令和7年11月、資料4）は、対策の方針を検討するための資料で、決定した方針ではありません。委員の意見も、決まった結論ではありません。
• 新しい排出量の数字が、確認できていません。 農業由来の排出量は、2022年の数字です。それ以降の数字は、確認した資料にありません。
• 生分解性マルチの利用量の数字が、確認できていません。 減っているとの記述はありますが、実際の面積や量、減った理由は、確認した資料には書かれていません。
• 素材別の内訳が、本稿では分かりません。 塩化ビニルフィルム、ポリオレフィンフィルムなど、素材によって、リサイクルのしやすさは違います。この資料の図には素材別の区分がありますが、本稿は、その数字を使っていません。

まとめ

• 農業由来の廃プラスチックは、1993年の約19.3万トンから、2022年の約8.7万トンへ、55%減りました。
• 再生処理（熱回収を含む）の割合は、2022年で70.0%です。
• 排出量が減ったことで、回収・リサイクルの効率と事業性が下がる、という新しい難しさが生まれています。異物や土の汚れ、洗浄の手間、担い手の不足も残っています。
• 生分解性マルチは、価格の高さと、分解の期間の違いが課題です。利用量は、2022年から減っていると、資料は指摘しています。

次に見たいのは、農林水産省が検討している対策の方針が、どう決まるのかと、生分解性マルチの利用量が、数字で示されるかどうかです。

参照資料

• 農林水産省.「農業生産に係るプラスチック対策の方針の検討」（令和7年11月、資料4。廃プラスチックの排出量と処理、課題、論点、これまでの主な意見）. maff.go.jp