バイオプラスチックの現実——「脱プラ」の切り札か、別の問題の始まりか
バイオプラスチックは環境問題解決の切り札とされるが、実際の商業化はどこまで進んでいるのか。ナチュラルローソンのレジ袋採用という具体例を手がかりに、「マスバランス方式」という会計上の割り当て制度と、原料の物理的な中身を分けて読む視点を整理します。
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バイオプラスチックは脱プラスチック社会の切り札と期待されていますが、店頭で「バイオマス由来」と表示された製品を見たとき、それが原料レベルでどこまで本当にバイオマス由来なのか、正確に説明できる方は多くありません。2026年1月、ナチュラルローソンのレジ袋に採用されたバイオマスポリエチレンを具体例に、「バイオマス由来」という表示の裏にある会計上の仕組みと、商業化の実態を整理します。
具体例：ナチュラルローソンのレジ袋
2026年1月、三井化学とグループ会社のプライムポリマーは、バイオマスポリエチレンとケミカルリサイクルポリエチレンを組み合わせた「Prasus（プラサス）」を、ナチュラルローソンのレジ袋に採用したと発表しました。コンビニエンスストア業界では初めての採用とされ、対象店舗から順次導入し、将来的にナチュラルローソン全店への拡大を計画しているとされています。これは、バイオマスプラスチックが実際に消費者の手に届く商品として流通している具体例です。
「マスバランス方式」とは何か
ここで確認しておきたいのが、「マスバランス方式」という考え方です。Prasusで使われているバイオマスポリエチレンは、製造工程全体でバイオマス由来の原料とそうでない原料を混ぜて生産し、生産量のうちバイオマス由来の割合分だけを、会計上「バイオマス由来」の製品として割り当てる方式で作られています。つまり、店頭にあるレジ袋1枚1枚の樹脂そのものが、100%物理的にバイオマスから作られているとは限りません。
これは偽装ではなく、化学業界で国際的に認められている手法です（EU森林破壊防止規則（EUDR）等でも、原料のトレーサビリティを担保する仕組みとして類似の考え方が使われています）。ただし、「バイオマス由来」という表示を見たときに、原料そのものがすべてバイオマスから来ていると誤解しないよう、この仕組みを理解しておく必要があります。
商業化の課題と限界
バイオプラスチックの商業化には多くの課題が残っています。特に、原材料の供給安定性やコストがネックとなっています。日本経済新聞は「PET代替のバイオプラPEF、商業化なるか」と題した論考で、技術的な可能性が事業化に直結するとは限らない実情を指摘しています。技術的可能性と事業性の間には、依然として大きな隔たりがあります。
日本市場の展望と、予測を実績と混同しない
バイオプラスチック市場は、環境意識の高まりとともに成長が見込まれる分野として紹介されることが多くあります。しかし、市場規模の成長予測は、あくまで予測です。Prasusのような具体的な採用事例が積み重なっているのは事実ですが、それが市場予測どおりの規模で広がるかどうかは別の問題です。市場規模の拡大予測と、個別企業・個別製品の商業化実績を混同しないことが、この分野を読み解く際の起点になります。
まとめ
バイオプラスチックは、ナチュラルローソンのレジ袋のように、実際に消費者の手に届く製品として商業化が進んでいる例があります。ただし「バイオマス由来」という表示の多くは、マスバランス方式という会計上の割り当てに基づくものであり、製品そのものが100%物理的にバイオマス由来とは限りません。この仕組みを理解した上で、市場規模の成長予測と個別の商業化実績を分けて読むことが必要です。
参照資料
- 三井化学株式会社・株式会社プライムポリマー.「マスバランス方式によるバイオマスポリエチレンとケミカルリサイクルポリエチレン『Prasus®』が、ナチュラルローソンのレジ袋に採用」（2026年1月23日）. jp.mitsuichemicals.com
- 日本経済新聞.「編集者の視点『PET代替のバイオプラPEF、商業化なるか』」. 日本経済新聞（2026年）