シカ73.9万頭が捕獲され、ジビエになるのは12.8万頭——利用量2,678トンの内訳と、「捕って終わり」にならない条件
農林水産省の令和7年度の白書によると、令和6年度のジビエ利用量は2,678トンで、過去最大だった前年度と同水準でした。一方、同じ年度に捕獲されたのは、シカが73.9万頭、イノシシが64.3万頭です。ジビエとして利用されたのは、シカ12.8万頭、イノシシ4万頭でした。ジビエ利用量の約3割はペットフード向けです。捕獲された野生鳥獣が、肉になるまでの距離と、その間にある課題を整理します。
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畑や森を荒らすシカやイノシシは、令和6年度には、2種類だけで130万頭を超える数が捕獲されました。その肉は、「ジビエ」として食べられることもあります。ですが、捕獲された動物のうち、実際に肉として流通するのは、どれくらいなのでしょうか。農林水産省の令和7年度の白書から、捕獲と利用の数字を並べてみると、「捕る」と「活かす」の間にある距離が見えてきます。
捕獲と利用の数字を並べる
白書は、令和6年度(2024年度)について、次の数字を示しています。
| シカ | イノシシ | |
|---|---|---|
| 捕獲頭数 | 73.9万頭(前年度比1.6万頭増) | 64.3万頭(前年度比12.1万頭増) |
| ジビエとして利用された頭数 | 12.8万頭 | 4万頭 |
| 利用頭数を捕獲頭数で割った値(本稿の計算) | 約17% | 約6% |
シカは、ジビエとして利用された頭数(獣種全体)の67%を占めて、最も多い獣種です。なお、「利用量」はトン(重さ)、「利用頭数」は頭数で、別の数字です。
ただし、最後の行は、本稿が2つの数字を割った、参考の値です。捕獲頭数は、鳥獣被害対策の中で示された数字で、利用頭数は、ジビエ利用の中で示された数字です。集計の範囲が同じとは限らないため、「捕獲した動物の何割が肉になったか」を、正確に示す値ではありません。それでも、捕獲された数に比べて、肉として利用される数が、かなり少ないことは確かです。
ジビエ利用量の中身
令和6年度のジビエ利用量は、2,678トンでした。過去最大だった前年度と、同じ水準です。
この中身を見ると、次のことが分かります。
- ペットフード向けが、約3割。 ペットフード向けの利用量は830トンで、ジビエ利用量の約3割にあたります。動物園で、肉食動物の餌に使われる例もあります。
- 人が食べる肉の販売先は、変わってきた。 小売業者・卸売業者向けは、前年度より減りました。一方、消費者への直接販売や、外食産業・宿泊施設向けは増えました(数量は、白書の図表に示されていますが、本文には書かれていません)。
ジビエの「利用量」には、人が食べる肉だけでなく、ペットフードなどの用途も含まれます。「ジビエが2,678トン食べられている」という意味ではありません。
「捕る」と「活かす」の間にある課題
白書は、ジビエの利用を広げるうえでの課題を、3つ挙げています。
1. 捕獲の方法によっては、肉に向かない。 捕獲の方法によっては、ジビエに適さず、捨てられることがあります。この点への対策として、農林水産省は、「ジビエハンター育成研修」を、令和5年度から実施しています。令和7年度までに33回開催され、1,028人が受講しました。
2. 安全性と、消費者の安心。 ジビエは、衛生管理に不安をもたれやすい食材です。そのため、衛生管理やトレーサビリティ(流通の経路を追えること)を確保した食肉処理施設を認証する「国産ジビエ認証制度」があります。令和8年3月末時点の認証施設は、33施設です。処理加工施設の新規の従業員向けの研修も、支援しています。
3. 需要をつくること。 飲食店の情報を載せたポータルサイト「ジビエト」や、令和7年11月から令和8年2月にかけての全国ジビエフェアなど、需要を呼び起こす取組が行われています。白書は、観光など、付加価値の高い分野との組み合わせが重要だと書いています。
白書は、捕獲を、鳥獣被害対策の項で扱っています。捕獲は、被害を減らすために行うもので、肉として売れるかどうかとは、別の目的で行われる活動です。そのため、捕獲された動物のうち、肉として使えるものは、捕獲の方法、衛生管理、需要の条件を満たしたものに、限られると考えられます(本稿の整理です)。
需要の側で起きていること
白書は、事例として、岩手県大槌町のMOMIJI株式会社を紹介しています。2019年に設立され、ジビエの食肉加工・販売や、角・革の製品化に取り組んでいます。2020年度からは、プロのハンターの狩猟に同行する体験や、シカ肉の焼き方を学ぶバーベキューなど、「ジビエツーリズム」を始めました。
肉を売るだけでなく、体験や観光とあわせて価値を高める。白書が重視する「付加価値の高い分野との組み合わせ」の一例です。ただし、白書は、この事例の参加者数や売上などは示していません。1社の事例で、全国の状況を代表させることはできません。
この資料の限界
- 利用率が、確認できていません。 白書の本文に、捕獲頭数に対するジビエの利用率は、書かれていません。本稿の「約17%」「約6%」は、集計主体の違う2つの数字を割った参考値です。
- 人が食べる肉の量が、分かりません。 利用量2,678トンには、ペットフード向け(830トン)が含まれます。それ以外の内訳が、人の食用の肉の量にあたるのか、本文からは判断できません。
- 金額が分かりません。 ジビエの市場の規模や、処理施設の収支は、確認した資料に載っていません。事業として成り立つ施設が、どれだけあるのかも分かりません。
- 地域差が分かりません。 捕獲頭数や利用頭数は、全国の合計の数字です。地域によって、処理施設までの距離や、需要は大きく違うはずですが、本稿では確認できていません。
まとめ
- 令和6年度のジビエ利用量は2,678トンで、過去最大だった前年度と同水準でした。約3割(830トン)は、ペットフード向けです。
- 同じ年度に、シカ73.9万頭、イノシシ64.3万頭が捕獲されました。ジビエとして利用されたのは、シカ12.8万頭、イノシシ4万頭です。割り算した参考値では、シカ約17%、イノシシ約6%になります。
- 捕獲の方法、衛生管理、需要という3つの条件が、肉として流通するかどうかを決めています。国は、ハンターの研修、国産ジビエ認証(33施設)、フェアなどで、対策を進めています。
- 利用率や、事業の採算は、この資料からは分かりません。
次に見たいのは、捕獲頭数に対する利用率が、同じ集計の基準で示されるかどうかと、処理施設の収支や、地域ごとの違いです。使われないまま残る資源という見方は、なぜ未利用資源は、未利用のまま残るのかで整理しています。
参照資料
- 農林水産省.「令和7年度 食料・農業・農村白書」(鳥獣被害対策とジビエ利用の項。ジビエ利用の現状、捕獲頭数、課題と取組、事例). maff.go.jp