大規模なバイオマス発電は、なぜFIT・FIPの対象外になるのか——委員会の意見書が決めたことと、決めていないこと

何が決まったのか

資料は、経済産業省の調達価格等算定委員会の「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」（2026年2月5日）です。

バイオマス発電の支援の現状として、意見書は、まず、全体の量を示しています。FIT制度が始まる前の導入量と、2025年3月末時点のFIT・FIPの認定量を合わせた容量は、バイオマス発電全体で1,070万キロワットです。2030年のエネルギーミックス（国の電源構成の見通し）の水準である800万キロワットを、すでに超えています。これは、支援の理由ではなく、現状の数字です。

支援の対象外になるのは、次の2つの区分です。

• 一般木材等のバイオマス発電のうち、10,000キロワット以上のもの
• バイオマスの液体燃料を使う発電（全規模）

この2つは、2018年度から入札制になっていました。前年度（2024年度）の委員会の意見で、2026年度以降は、FIT・FIPの支援の対象外とすることが、取りまとめられました。意見書は、これを前提に、後の議論を進めています。

支援が続く区分もあります。たとえば、入札の対象外の一般木材等（10,000キロワット未満）の2025年度の調達価格・基準価格は、1キロワット時あたり24円です。意見書は、海外では、大規模な一般木材等バイオマスは、支援の対象でない場合もある、とも書いています。

理由として書かれていること

意見書は、前年度の判断の理由を、次のように再掲しています。

• 発電のコストの大半を、燃料費が占めるという構造である。
• その燃料費は、国際市場の需給や円安などの影響を強く受ける性質がある。
• このため、将来、支援なしでも事業が成り立つ「自立化」が見通しにくい。
• 直近の入札に、応札がなかった（足下の案件形成の状況）。

注記では、現在の事業環境のもとでは、新しい案件が大きく進むとは考えにくい、と書かれています。

ここで言う「自立化」は、FIT・FIPという制度の前提です。意見書は、この制度は、再エネのコストが他の電源より高い段階で、国民の負担による価格支援を行い、導入が広がるなかでコストを下げていくものだ、と説明しています。したがって、対象の電源は、将来、制度がなくても新しい投資が進む状況まで、コストを下げることが前提になります。大規模なバイオマス発電は、そのコスト構造から、その前提が見通しにくい、というのが、委員会の整理です。

バイオマス発電全体についても、意見書は、「発電コストの大半を、燃料費を含む運転維持費が占める構造で、支援が終わった後の事業の安定した継続に課題が生じるなど、自立化への課題が大きいコスト構造にある電源」と述べています。

既にFITの認定を受けた案件はどうなるか

すでにFITの認定を受けている大規模なバイオマス発電について、意見書は、次のように整理しています。

• FIPへの移行は、2026年度以降も認める。再エネを電力市場に統合していくことが、自立化の観点から重要だからです。
• ただし、2026年度以降に、変更の認定を申請して、適用される調達価格・基準価格が変わる場合は、支援の対象外になる。

つまり、既存の案件が、ただちに支援を失うわけではありません。ただし、2026年度以降に変更認定を申請して、適用される価格が変わる場合は、支援の対象外になります。

まだ決まっていないこと

バイオマス発電の2027年度以降の取扱いについて、意見書は、次のように書いています。

• 2027年度の取扱いは、「原則として」、来年度（2026年度）の委員会で検討する。
• 来年度に予定されている業界団体のヒアリングで、自立化に向けた取組と、とくに、燃料供給のサプライチェーンの強化・構築の状況を確認する。
• 事務局が業界団体に別途ヒアリングをしたところ、事業の予見可能性の確保に向けた配慮が必要、という意見があった。
• 来年度までに、自立化に向けた取組に一定の進捗が見込まれることを前提に、2027年度は、引き続き支援を行うことを「基本」とする。ただし、確認の結果などを踏まえて、来年度の委員会で検討する。

意見書の別表では、「2027年度に支援を行うことを基本」とする注は、一般木材等の2,000キロワット以上10,000キロワット未満の区分に付いています。10,000キロワット以上と液体燃料の区分には、「2026年度以降は支援停止」と明記されています。このため、2027年度の記述は、支援が続く区分についてのものと、読めます。大規模な区分の扱いは、前年度の委員会の意見で決まっています。

バイオマス発電全体については、事業が特に効率的な場合にも、コストデータの上昇が確認されたときは、上昇分を適切に反映する、とも書かれています。燃料費は、国際的な市場の動向で、上がることも下がることもあるため、中長期の価格の動きを踏まえて反映する、としています。

また、国産の木質バイオマス発電については、地域の林業と連携したコストの低減や、燃料を安定して調達するための取組が重要だ、として、燃料供給サプライチェーンの強化・構築の状況を確認する、としています。

木質バイオマス発電をめぐる課題は、木質バイオマス発電の矛盾——再生可能エネルギーの看板と森林の実態で整理しています。

この意見書から言えないこと

読むときの注意が、3つあります。

• 「支援が終わると、事業が続かない」とは書かれていません。 意見書が書いているのは、コスト構造から、自立化への課題が大きい、という整理です。個々の事業の収支や、支援終了後に続けられるかどうかを検証した資料では、ありません。意見書は、支援が終わった後の事業継続を検証した資料ではありません。
• 大規模な区分の燃料費は、示されていません。 意見書の燃料費のデータは、未利用材、10,000キロワット未満の一般木材、建設資材廃棄物などについてのものです。たとえば、未利用材（2,000キロワット以上）の燃料費は、平均1,301円/GJ（想定値は1,200円/GJ）です。支援の対象外になった区分（10,000キロワット以上の一般木材等、液体燃料）の燃料費は、この分析に含まれていません。意見書は、燃料費は全体として横ばいで、一部の区分は足下で上昇傾向にある、とも書いています。
• 国際市場や円安の影響の大きさは、数字では示されていません。 委員会が、そう整理した、という記述にとどまります。

委員会の説明を、そのまま事実とするのではなく、「委員会がどう整理したか」として読むことが大切です。

まとめ

• 一般木材等の10,000キロワット以上と、バイオマスの液体燃料は、2026年度以降、FIT・FIPの支援の対象外になります（前年度の委員会の意見で決定、2026年2月の意見書が前提として再掲）。
• 理由は、発電コストの大半を燃料費が占め、その燃料費が国際市場や円安の影響を受けやすく、自立化が見通しにくいことと、直近の入札で応札がなかったことです。
• 既認定の案件は、FIPへの移行が認められます。ただし、2026年度以降の変更認定で、適用される価格が変わる場合は、支援の対象外になります。
• 2027年度以降の取扱いは、2026年度の委員会で検討されます。意見書は、2027年度は、引き続き支援することを「基本」としつつ、自立化の進捗の確認を踏まえて検討する、としています。
• 支援が終わった後に、大規模なバイオマス発電の事業が続くのかどうかは、この意見書からは判断できません。

次に見たいのは、2026年度の委員会での、業界団体のヒアリングの結果と、2027年度以降の取扱いの決定です。

参照資料

• 経済産業省 調達価格等算定委員会.「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」（2026年2月5日。バイオマス発電の導入量、支援対象外とした区分と理由、FIP移行の扱い、2027年度以降の取扱い、燃料費のデータ）. meti.go.jp