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考察

EUの包装規則は、「バイオ由来」と「堆肥化できる」を別々に扱う——義務になるのは3つの用途だけ、バイオ由来は意見募集の段階

EUの包装・包装廃棄物規則(PPWR)は、2026年8月12日から適用が始まりました。堆肥化できる包装は、2028年2月12日から、果物のラベル、お茶・コーヒーのバッグなど3つの用途で義務になります。一方、バイオ由来の原料には、今のところ数値の義務がありません。欧州委員会は2026年10月に意見募集を始め、2027年1月13日が締切です。2つの扱いの違いを整理します。

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EUの包装規則は、「バイオ由来」と「堆肥化できる」を別々に扱う——義務になるのは3つの用途だけ、バイオ由来は意見募集の段階

「バイオプラスチック」と聞くと、植物から作られ、土に還るプラスチックを思い浮かべがちです。ところがEUの包装規則は、「植物由来であること」と「堆肥化できること」を、別の条文で、まったく違う重さで扱っています。2026年8月に適用が始まったこの規則で、何が義務になり、何がまだ決まっていないのかを、確認できた範囲で整理します。

規則の全体像——中心は、減らす・再使用・リサイクル

EUの「包装・包装廃棄物規則」(Regulation (EU) 2025/40、略称PPWR)は、2025年1月に公表され、2026年8月12日から適用が始まりました。業界団体のEUROPENの案内によると、要求は段階的に適用されます。

時期主な内容
2026年8月12日包装に含まれる物質の規制(食品に触れる包装のPFAS制限など)が適用
2028年2月12日一部の堆肥化できる包装の要求
2030年1月1日包装の最小化、リサイクルしやすい設計、プラスチック包装の最低リサイクル材含有率
2035年1月1日包装が、規模をもってリサイクルできること

規則の中心は、包装を減らし、再使用し、リサイクルすることです。堆肥化できる包装は、その中の限られた位置づけです。

堆肥化できる包装——義務になるのは3つの用途

堆肥化に関する条文は、第9条です。欧州バイオプラスチック協会(European Bioplastics)の解説によると、次の3つの用途は、2028年2月12日までに、EU全域で、産業用の堆肥化の欧州規格を満たす必要があります。

  • 果物・野菜に貼る粘着ラベル
  • 水が通るお茶・コーヒーなどのバッグ
  • お茶・コーヒーなどを入れた、使い終わったあと製品ごと捨てる柔らかい使い切りの容器

産業用の堆肥化とは、バイオ廃棄物の処理施設で、管理された条件のもとで分解できることです。解説は、欧州規格のEN 13432を例に挙げています。加盟国は、このうえで、家庭の堆肥化にも対応するよう求めることができます。

加盟国には、ほかにも選択肢があります。協会の解説によると、バイオ廃棄物の分別収集と処理の仕組みがある国は、ほかの包装にも堆肥化を求められます。例として、金属以外の水が通らないお茶・コーヒーの使い切りの容器や、軽い・極めて軽いプラスチックの買い物袋が挙げられています。欧州委員会は、堆肥化を求める用途のリストを広げる法案を、出すこともできます。

ここで押さえたい点は、次のとおりです。

  • EU全域で義務になるのは、3つの用途だけです。 「バイオプラスチックの包装は、すべて堆肥化できなければならない」という規則ではありません。
  • 範囲を広げるかどうかは、各国のバイオ廃棄物の回収の仕組みしだいです。 協会自身も、「適切な回収と処理の設備があること」を条件に挙げています。
  • 義務は、素材の名前ではなく、用途を単位に書かれています。 協会の解説の列挙は、どれも「何に使う包装か」で書かれており、素材の指定ではありません(条文の細かい書き方は、本稿では確認できていません)。

業界団体ERPの解説は、堆肥化できる包装は、最低リサイクル材含有率の要求から外れると説明しています。

バイオ由来の原料——義務はなく、意見募集の段階

植物などの再生可能な原料(バイオ由来)でできたプラスチック包装は、条文が別です。第8条です。複数の解説によると、現時点で、バイオ由来の原料を何%以上使うという義務はありません。第8条が定めているのは、欧州委員会が、2028年2月12日までに、バイオ由来のプラスチック包装の技術の発展と環境への影響を見直す、ということです。見直しでは、再生可能エネルギー指令の持続可能性の基準を考慮に入れます。

この見直しの一環として、欧州委員会は2026年10月に意見募集を始め、2027年1月13日が締切です。Packaging Insights(2026年10月27日)によると、次の内容が検討されています。

  • バイオ由来の原料をプラスチック包装に使う量を増やすための、需要を促す措置と目標
  • バイオ由来の原料に対する、持続可能性の要求(目標と結びつける可能性)
  • 意見を踏まえた、法案の提案の可能性(欧州委員会は、提案するかもしれない、としている)

複数の報道は、見直しのあとの法案で、バイオ由来のプラスチックを、第7条のリサイクル材含有率の目標の代わりに数える可能性にも触れています。ただし、食品に触れる包装に使える、適切なリサイクルの技術がない場合に限る、という条件つきです。Packaging Insightsの記事は、この選択肢を挙げておらず、条文は本稿では確認できていません。確定した案ではなく、可能性の1つです。

意見募集の背景として、同記事は、バイオ由来の包装が広がるうえでの壁を挙げています。費用が高いこと、規模を拡大しにくいこと、性能の要求を満たしにくいこと、リサイクルや堆肥化の設備が足りないことです。バイオ由来の原料が、再使用やリサイクルの代わりになってはならない、という指摘もあります。

2つを並べて読む

堆肥化できる包装(第9条)バイオ由来の原料(第8条)
何を問うか使い終わったあとの行き先(バイオ廃棄物として処理できるか)原料が何か(再生可能な資源か)
現在の位置づけ3つの用途で、2028年2月12日から義務数値の義務なし。見直しと意見募集の段階
決まっていないこと加盟国ごとの追加の範囲、リスト拡大目標の有無、持続可能性の基準、リサイクル材の扱い

「バイオ由来」は、堆肥化できることを意味しません。また、堆肥化できる包装が、バイオ由来であるとも限りません。規則は、この2つを、別の問いとして扱っています。この区別は、日本でも、バイオプラスチックと生分解性プラスチックの違いとして整理しています。

この記事の限界

  • 規則の本文(EUR-Lex)は、アクセスできず、直接確認していません。 条文の内容は、欧州バイオプラスチック協会の解説、EUROPENの案内、業界団体ERPの解説、報道から確認しました。第9条の細かい条件(加盟国が追加を決められる期限など)は、資料によって書き方が異なり、本稿では扱っていません。
  • 欧州バイオプラスチック協会は、バイオプラスチックの業界団体です。 堆肥化の利点を強調する立場にあります。条文に書かれた内容と、団体の主張は、分けて読む必要があります。
  • 意見募集は、進行中です。 2027年1月13日の締切までに、内容が変わる可能性があります。
  • 日本への含意は、まだ判断できません。 EU市場に包装を出す事業者は、対象の用途かどうかを、条文で確認する必要があります。

まとめ

  • EUの包装規則(PPWR)は、2026年8月12日から適用が始まりました。中心は、包装を減らし、再使用し、リサイクルすることです。
  • 堆肥化できる包装は、2028年2月12日から、果物のラベル、お茶・コーヒーのバッグ、使い切りの容器の3つの用途で義務になります。加盟国は、条件のもとで、範囲を広げられます。
  • バイオ由来の原料には、現時点で数値の義務がありません。欧州委員会が2028年2月12日までに見直しを行い、2026年10月に意見募集を始めました(締切は2027年1月13日)。
  • 「バイオ由来」と「堆肥化できる」は、別の問いです。どちらかが満たされても、もう一方が満たされるとは限りません。

次に見たいのは、2027年1月13日までの意見募集の結果と、欧州委員会が法案を出すかどうか、各国が第9条で追加する堆肥化の用途です(加盟国が追加できる期間には期限がある、とする資料もあり、期限は条文で確認する必要があります)。

参照資料

  • European Bioplastics.「Article 9 PPWR – Why certain packaging formats should be compostable」(第9条の3つの用途、加盟国の選択肢、2028年2月12日). european-bioplastics.org
  • EUROPEN.「PPWR starts applying from 12 August 2026」(適用日と段階的な時期). europen-packaging.eu
  • ERP.「What to expect from the EU Packaging Regulation」(第9条の用途、堆肥化できる包装の位置づけ). erp-recycling.org
  • Packaging Insights.「EU weighs bio-based plastic packaging targets under PPWR review」(2026年10月27日。意見募集の内容と締切). packaginginsights.com
  • Regulation (EU) 2025/40(包装・包装廃棄物規則)の本文は、EUR-Lexで公開されている。本稿では本文を取得できなかったため、上記の二次資料に基づく。

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