「バイオマス産業都市」は107——選ばれたあとに何が確認されるのか。十勝の10年後の評価は、利用率92%で目標95%に届かず

バイオマス産業都市とは

バイオマス産業都市は、地域のバイオマス（生物由来の資源）を原料に、生産から収集・運搬、製造・利用までの、経済性が確保された一貫システムをつくることを目指す地域です。バイオマスを活用した産業の創出と、地域で循環するエネルギーを強化し、環境にやさしく災害に強い、まち・むらづくりを目指すとされています。

選定は、2013年度から、内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省の関係7府省が、共同で行っています。令和7年度は、2026年2月24日に、千葉県長柄町、静岡県小山町、宮崎県西都市の3市町が選ばれたと、農林水産省が発表しました。累計は、同省の添付資料の名前では107地域、国土交通省の令和8年度の募集のページでは107市町村とされています。

選ばれると、民間企業、金融機関、研究機関などが参加する推進協議会を通じて、事業化のためのマッチング、資金面の環境の向上、技術情報の共有が行われます。関連する施策として、日本政策金融公庫の農林漁業施設資金、地域脱炭素投資促進ファンド、税制支援などが、案内されています。

選ばれたあとの確認の仕組み

選定は、ゴールではありません。令和7年2月に、関係府省が申し合わせた「バイオマス産業都市構想取扱要領」には、選ばれたあとの手続が決められています。

• 毎年の報告。 選定された年度の翌年度から10年間、毎年5月末までに、構想の取組状況、今後の予定、課題などを報告します。
• 中間評価と期中評価。 原則として、5年目に中間評価、10年目に期中評価を行い、それぞれ、翌年度に報告書を出します。
• 構想の変更手続。 事業化プロジェクトの追加や廃止、構想で期待する効果に大きく影響する変更、事業化プロジェクトの進捗が大幅に遅れている場合などは、変更の手続が必要です。
• 変更の目安。 構想に掲げたバイオマスの利用目標や、地域への波及効果などの数値が、概ね30%を超えて減る場合は、「大きな影響」にあたります。事業化プロジェクトの着手予定年度になっても、着手の目途が不透明な場合は、「進捗の大幅な遅れ」にあたります。
• 取消しと辞退。 変更の手続を繰り返しても、関係府省の承諾が得られない場合は、選定を取り消すことができます。地域が自ら辞退する手続も定められています。

取扱要領は、この仕組みを設ける理由を、社会経済情勢の変化や、事業化の過程での予期しない課題によって、所期の目的の達成が難しくなることも、想定されるため、と説明しています。選定後に、うまくいかない場合があることを、制度が前提にしているのが分かります。

十勝の10年後の評価

十勝地域は、2013年6月に、関係7府省によってバイオマス産業都市に選ばれました。2018年度に中間評価を行い、2023年度に、10年目の期中評価を行っています。

評価の中心は、バイオマスの種類ごとの、利用量と利用率です。

バイオマスの種類	基準（2011年度）	中間（2017年度）	実績（2022年度）	目標
家畜ふん尿	92.1%	96.3%	96.7%	98.0%
木質系	60.1%	63.2%	63.5%	85.0%
農業残さ	59.7%	57.2%	51.2%	75.0%
食品廃棄物	56.1%	56.6%	58.6%	65.0%
汚泥類	49.8%	93.6%	92.1%	99.2%
植物系廃油	13.1%	20.0%	16.8%	22.0%
（紙類は省略。合計に含まれます）
合計	87.0%	91.1%	92.0%	95.0%

報告書は、合計の利用率が、10年間で5ポイント増えて92.0%になったものの、目標の95.0%を3ポイント下回った、と評価しています。

利用が進まなかった理由として、報告書は、次の3つを挙げています。

• 木質バイオマス： 予定していた事業が実現しなかった。
• 農業残さ： 小麦など、利用率の高い作物の作付面積が減った。選果場から出る残さに、飼料以外の新しい使い道がなかった。
• 家畜ふん尿： 系統接続（発電した電気を、電力会社の送電網へつなぐこと）の制限から、バイオガスプラントの新設が滞った。

合計の利用率が隠すもの

表を見ると、合計の92.0%という数字の中身が、種類によって大きく違うことが分かります。

2022年度の賦存量（利用できる資源の量）のうち、家畜ふん尿は、約666万トンで、全体の約752万トンの約88%を占めています（本稿の、重量での計算です。報告書の利用率は、炭素に換算した数字と注記されています）。もともと利用率が高く、全体の数字を決める割合が大きい資源です。合計の92.0%は、この家畜ふん尿の96.7%に、大きく支えられています。

一方、木質系は、基準年から3.4ポイントしか上がっておらず、目標の85.0%を大きく下回っています。農業残さは、基準年（59.7%）より下がり、51.2%になりました。賦存量そのものも、約73万トンから約57万トンに減っています。

つまり、合計で「目標まであと3ポイント」と読むと、木質や農業残さの目標との開きが、見えなくなります。ふん尿の利用が進んだことが全体を押し上げ、木や農業残さなど、新しい使い道を必要とする資源は、思うように伸びなかった、という構図です。

十勝の評価は、ほかの項目も示しています。発電におけるエネルギー自給率は84.7%で、目標を2.4ポイント上回りました。ただし、報告書は、その理由を、2012年に始まった固定価格買取制度（FIT）によって、太陽光発電の発電量が大きく増えたことなどだと説明しています。バイオマス発電の発電量も、2011年度の約3.4万MWhから、2022年度の約8.7万MWhへ、約2.5倍に増えています。ただし、増えた量は、太陽光（約2.7万MWhから約27.8万MWh）が、はるかに大きくなっています。CO2の排出削減量は、3,171万7千トン-CO2で、目標を154万1千トン-CO2下回りました。バイオマスの利用が進まなかったことに加え、賦存量そのものが、想定を下回ったためとされています。

家畜ふん尿のバイオガスの事業としての難しさは、バイオガスはなぜ事業になりにくいのかで、家畜のふん尿の利用の全国の姿は、家畜のふん尿は年7,700万トン。約8割が農業に使われる一方、堆肥に余剰感のある地域があるのはなぜかで整理しています。

この資料の限界

• 1つの地域の例です。 十勝は、畜産が盛んで、家畜ふん尿が賦存量の約88%を占める、特徴のある地域です。107地域すべてが、同じ結果になるとは言えません。
• 全国の集計は、確認できていません。 選定された地域全体で、事業化したプロジェクトの数や、経済波及効果、利用率がどう変わったかを示す、全国の集計は、確認した資料には見当たりませんでした。農林水産省のページには、平成26〜29年度の「原材料の利用量」「成果物の供給量」の集計への案内がありますが、その数字は、本稿では確認していません。
• 評価は、地域自身がまとめたものです。 十勝の報告書は、地域が、構想に掲げた目標と、実績を比べてまとめたものです。第三者による検証の結果は、確認した資料にありません。
• 利用率の数字は、目標の置き方に左右されます。 利用率は、地域が構想で決めた「賦存量」と「利用量」の定義にもとづく数字です。他の地域の数字と、直接比べることはできません。

まとめ

• バイオマス産業都市は、2013年度から関係7府省が選んでいる制度で、累計107です（農林水産省の添付資料の名称は107地域、国土交通省のページは107市町村）。令和7年度は3市町が選ばれました。
• 選ばれたあとは、10年間の毎年の報告、5年目の中間評価、10年目の期中評価が定められています。目標値が概ね30%超えて減る場合などは、構想の変更の手続が必要で、取消しや辞退の手続もあります。
• 10年目の評価を公表した十勝では、バイオマス全体の利用率は92.0%で、目標の95.0%に届きませんでした。木質は63.5%（目標85.0%）、農業残さは51.2%（基準年59.7%）でした。合計の数字は、利用率の高い家畜ふん尿（賦存量の約88%）に支えられています。
• 全国の107地域全体の成果は、確認した資料から分かりません。

次に見たいのは、選定地域全体の評価結果が、集計して示されるかどうかです。令和8年度の募集は、2026年6月19日から10月30日まで行われました。その選定結果も注目点です。バイオマスの意味から整理したいときは、バイオマスとは何かを参照してください。

参照資料

• 関係府省連絡会議（内閣府・総務省・文部科学省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省）.「バイオマス産業都市構想取扱要領」（令和7年2月7日。報告、評価、構想の変更、辞退の手続）. maff.go.jp
• 農林水産省.「バイオマス産業都市」（制度の概要、選定後の支援）. maff.go.jp
• 国土交通省.「バイオマス産業都市」（令和8年度の募集。選定の累計）. mlit.go.jp
• 農林水産省.「バイオマス産業都市の選定について」（令和8年2月24日、令和7年度の選定結果）. maff.go.jp
• 十勝バイオマス産業都市構想.「期中評価報告書」（バイオマスの種類別の利用量・利用率、エネルギー自給率、CO2排出削減量。帯広市のサイトに掲載）. city.obihiro.hokkaido.jp