SAFの義務は、国によって何が違うのか——英国は義務に価格保証を足し、EUは合成燃料の枠を設け、米国は義務を置かない

EU——義務の段階と、合成燃料の枠

EUの規則（ReFuelEU Aviation）は、EUの空港で供給するジェット燃料に含めるSAFの最低の割合を、段階的に引き上げます。欧州航空安全機関（EASA）の説明によると、2025年に2%から始まり、2050年に70%まで上がります。さらに、再生可能な電力から作る合成燃料（e-fuel）の枠が別にあり、2030年に0.7%から始まり、2050年に35%まで上がります。

日本の資源エネルギー庁の資料にある比較表では、EUは2030年に6%と載っています。規則の対象は、燃料の供給事業者と、航空会社とされますが、それぞれに何を課すのか、細かい段階（2035年、2040年など）、対象になる空港の大きさ、罰則は、規則の本文（Regulation (EU) 2023/2405）で確認する必要があります。合成燃料の2030年の数字も、年ごとの下限と平均で書き分けられている可能性があり、本稿は本文を取得できていません。本稿では、EASAの説明で確認できた数字だけを使います。

英国——義務に、価格保証を足した

英国政府の説明によると、英国のSAF義務は、2025年に国内のジェット燃料の需要の2%から始まり、2030年に10%、2040年に22%まで、直線的に上がります。2040年以降は、SAFの供給の見通しがはっきりするまで、22%のままです。年間15.9テラジュール以上のジェット燃料を供給する事業者が、登録の対象です。

注目したいのは、その後に加わった仕組みです。2026年の「持続可能な航空燃料法」（Sustainable Aviation Fuel Act 2026）は、「収入の確実性を高める仕組み」を設けました。法律の解説によると、次のような設計です。

• 目的： 義務だけでは、新しい大型のSAF工場への最終投資判断に必要な、長期の収入の見通しが、十分に得られないという認識に立ち、生産者の収入リスクを下げる。
• 方式： 政府が指定した契約の相手方が、生産者と契約し、対象のSAFの価格を、一定の期間、保証する（保証された行使価格、GSP）。市場の価格が保証価格を下回れば、差額を相手方が生産者に払い、上回れば、生産者が相手方に払う。
• 費用の負担： 航空業界が負担する（「汚染者負担」の考え方）。政府が望ましいとする方法は、航空燃料の供給事業者に、市場シェアに応じた課徴金をかけることです。この義務は、約20の供給事業者にかかる見込みと、解説は述べています。
• 性格： 早い段階の市場をつくるための、期間を限った措置とされています。

つまり英国は、「SAFを使う義務」と、「SAFを作る側の収入を支える仕組み」を、別々に設けました。

米国と日本——義務を置かない国、案の段階の国

米国。 法律事務所の解説によると、米国には、連邦レベルのSAF専用の混合義務がありません（再生可能燃料基準など、ほかの枠組みは、本稿では扱いません）。支援は、税額控除などの、市場を通じた誘因が中心とされています。税額控除の制度の名称や、期間、水準は、資料によって食い違いがあり、制度改正も重なっているため、本稿では取り扱いません。

日本。 資源エネルギー庁は、2026年7月23日の官民協議会で、国内でジェット燃料を供給する事業者に、SAFの供給を義務づける案を示しました。決定ではなく、案です。

項目	案の内容
義務を負う人	国内の空港でジェット燃料を供給する事業者（年間3,000キロリットル以上）
水準	2030年度は1%以上、2031年度は3%以上、2032〜2034年度は5%以上
基準	国際線の給油量（数量ベース）。国内線は当面除外
2035年度以降	決まっていない

今回確認した資料（資料3）では、費用の負担や、生産者の収入を支える仕組みは、示されていません。ほかの資料で扱われている可能性は、あります。詳しい内容は、日本のSAF供給義務（案）は、誰に、いつから、何を求めるのかで整理しています。

比べて分かること、分からないこと

4つの制度を、「義務」「収入の支え」「費用の負担」で並べると、次のようになります（本稿の整理です）。

	義務	生産者の収入を支える仕組み	費用を誰が負うか
EU	あり（2%から70%、合成燃料の枠あり）	本稿の確認範囲では不明	規則本文を要確認
英国	あり（2%から10%、22%）	あり（価格保証、2026年の法律）	航空燃料の供給事業者の課徴金（案）
米国	連邦レベルでは、なし	税額控除が中心（詳細は扱わない）	税制（国）
日本	案の段階（1%から5%）	今回確認した資料では、示されていない	今回確認した資料では、示されていない

ここから言えるのは、義務の「大きさ」を比べるだけでは、制度の違いが分からない、ということです。英国は、義務を置いたうえで、工場を建てる側の収入の不確実さを、別の仕組みで下げようとしています。一方で、この仕組みが、実際にSAFの供給を増やせるのかは、まだ分かりません。法律ができた段階です。

また、EUと日本について、収入を支える仕組みが「ない」と断定することは、できません。本稿は、確認できた資料の範囲で、並べています。

まとめ

• EUは、2025年に2%、2050年に70%のSAF供給を義務づけ、合成燃料の枠も設けています（EASAの説明）。
• 英国は、2025年に2%、2030年に10%、2040年に22%の義務に加え、2026年の法律で、SAFの生産者に価格を保証する仕組みを設けました。費用は、航空燃料の供給事業者の課徴金で賄う案です。
• 米国には、連邦レベルの混合義務がなく、支援は税額控除が中心とされています。
• 日本は、2030年度に1%から始まる供給義務の案を示した段階で、費用負担や、生産者の収入を支える仕組みは、今回確認した資料では示されていません。
• 制度を比べるときは、義務の大きさだけでなく、「投資をする側の収入の不確実さを、誰が引き受けるか」を見る必要があります。

次に見たいのは、日本の案が、告示（正式な決定）に進むか、費用負担の仕組みが示されるかです。英国では、価格保証の最初の契約が、いつ、どの事業に結ばれるかを見ます。供給の目標が達成できない理由は、SAFはなぜ供給目標を達成できないのかで整理しています。

参照資料

• 欧州航空安全機関（EASA）.「Sustainable Aviation Fuels」（ReFuelEU Aviationの義務の割合と、合成燃料の枠）. easa.europa.eu
• 英国政府.「Sustainable aviation fuel (SAF) mandate」（義務の割合、登録の基準、収入の確実性の仕組みの文書一覧）. gov.uk
• 英国.「Sustainable Aviation Fuel Act 2026」解説（収入の確実性の仕組み、価格保証、課徴金）. legislation.gov.uk
• 米国の制度について: Nat’l Law Review「Sustainable Aviation Fuel: An Overview of the Current Regulatory Landscape in the UK, EU and USA」（法律事務所の解説。連邦レベルの混合義務がないこと）. natlawreview.com
• 資源エネルギー庁.「SAF導入促進に向けた規制的措置（案）について」（2026年7月23日、第9回SAF官民協議会 資料3）. 詳しくは、日本のSAF供給義務（案）の記事を参照