設備を持たないバイオものづくり企業は、どこで作るのか——日本とフランスの共有設備が示す規模と、その先

日本——関東圏のバイオファウンドリ拠点

NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）とGEI（Green Earth Institute）は、2025年7月に、千葉県茂原市の「関東圏バイオファウンドリ拠点」の成果を公表しました。この拠点は、研究室で作った微生物（スマートセル）を、大きな発酵槽に引き上げて検証する場です。2023年6月に稼働を始めました。

公表された内容は、次のとおりです。

• 2023年6月から2025年6月までに、8件の生産実証を行いました。
• そのうち、300リットルまたは3,000リットルの発酵槽までのスケールアップの検証を終えたのは7件です。1件は継続中でした。
• 7件すべてで、委託した企業や大学が研究室の規模（5リットルの槽）で確認していた生産性と、同等以上の生産性を、大きな槽でも実現しました。最大では約3倍です。公表されている具体例は2件で、約1.1倍と約3倍です。
• 対象は、アミノ酸、ペプチド、油脂、酵素、有機酸、芳香族化合物などです。
• 事業は2026年度が最終年度で、2027年度から、サービスの実際の運用を予定しています（2025年7月の時点）。

その後、2026年6月18日に、NEDOとGEIは、続報を公表しました。それによると、事業が終わる2027年4月以降、GEIが「バイオファウンドリサービス」として、この拠点の設備を自社サービスとして本格的に提供します。前処理から、生産プロセスの最適化、スケールアップ、サンプルの生産までを、小さな単位のメニューから、必要なものを選んで依頼できる仕組みで、2027年4月以降の支援の受け付けは、すでに始まっています。これまでに手がけた生産実証のプロジェクトは、17件です。

課題としては、従来のスケールアップは時間と費用がかかること、大きな槽では、酸素の溶け込みや撹拌が均一になりにくく、期待どおりの生産性が出にくいこと、人材の確保が挙げられています。

一方、公表された内容には、利用料金、委託元の企業や大学の名前、採算は書かれていません。ただし、2026年度の実証案件は、2025年5月28日から7月28日まで公募されており、受け付けの仕組みはあります。なお、この拠点は、GEIが生産実証を受託する形で、BIOPのように、利用者が設備を自分で使う形とは、利用の形が異なる可能性があります。

フランス——Biotech Open Platform

フランスでは、2026年9月29日に、Biotech Open Platform（BIOP）が、クレルモン＝フェランで開所式を行いました。Danone、Michelin、DMC Biotechnologies、Crédit Agricole Centre France、Clermont Auvergne Innovation、Greentechの6者が、約2年前に、共同で設立しました。

発表によると、内容は次のとおりです。

• 最初の段階の投資額は、2,000万ユーロ以上です。
• 発酵の設備は、最大15立方メートル（1万5,000リットル）までの発酵のラインと、準工業規模の精製の設備を備えています。食品の生産に求められる基準にも対応する、としています。
• 利用できるのは、新興企業、産業の企業、研究機関です。設立した6者以外にも開かれていることが、設立の原則の一つだ、と説明しています。
• 秘密の保持と、知的財産の保護を行う、としています。
• 欧州の地域開発の資金（ERDF）などの支援も受けています。
• 最初の発酵の案件を受け入れている、としていますが、案件の中身や、利用する企業の名前は公表されていません。

BIOPの最高経営責任者は、スケールアップには、設備だけでなく、経験と技術的なノウハウ、問題を解く力が必要だと述べています。

2つの設備を並べると

公表された範囲で、2つの設備を並べます。

	日本（茂原、2026年6月時点）	フランス（クレルモン＝フェラン、2026年9月時点）
運営	NEDOの事業。GEIが整備	Danoneなど6者が設立した会社
発酵槽の規模	300リットル、3,000リットル	最大15立方メートル（1万5,000リットル）
実績・状況	17件の生産実証プロジェクト（2026年6月の発表）	最初の案件を受け入れ（中身は非公表）
料金・顧客名	記載なし	記載なし
公的な支援	NEDOの事業（2026年度まで）	欧州の地域開発資金（ERDF）など

共通するのは、どちらも、民間が自前の設備を持たずに、スケールアップの検証ができる場である点と、公的な支援を受けている点です。ただし、利用の形は同じとは限りません。一方で、利用料金や、利用した企業が商業生産に進んだかどうかは、どちらの資料にも書かれていません。

なお、日本の拠点は、NEDOの事業としては2026年度で終わり、2027年4月以降は、GEIの自社サービスになります。公的な支援の後に、料金などをどう設けて続けるかは、2026年6月の発表のページには書かれていません。

その先の商業規模は

3,000リットルから15立方メートルは、あくまで、スケールアップの検証のための規模です。商業生産の規模は、米国の一例では、これよりずっと大きく計画されています。

たとえば、米国インディアナ州で、Liberation Bioindustries（旧Liberation Labs）が、精密発酵の受託製造の工場を建設しています。発酵の容量は合計で60万リットルで、BIOPの最大15立方メートルの約40倍です（1基あたりの槽の大きさの比較ではありません）。ただし、2026年6月のAgFunderNewsの報道によると、この工場は、約75%まで完成したところで、資金を求めるために、工事が再び止まっています。当初は2024年末に稼働する予定でした。CEOは、顧客は強い関心を示すが、稼働の日付が決まっていない工場に、全面的に約束することには慎重だ、と述べたと報じられています。この一例では、計画から稼働までの間に、資金と、顧客の確約という課題が残っています。

日本で、商業規模の受託製造が確認できた事例は、本稿で確認した資料の中にありません。日本の商業化の状況は、日本のバイオものづくりで、商業生産と顧客販売の両方に到達した数少ない例で整理しています。

この記事から言えないこと

• 共有設備が、商業化を進めたかどうかは、分かりません。 日本の拠点は、17件の生産実証を手がけましたが、その後、商業生産に進んだ案件は、資料に書かれていません。
• 料金や採算は、分かりません。 日本の拠点は、料金は書かれていませんが、公募の仕組みがあります。BIOPは、利用の条件を公表していません。
• 2つの設備だけで、一般化はできません。 本稿は、日本とフランスの2つの記録と、米国の計画を並べたもので、世界の状況を網羅していません。
• BIOPは、開所したばかりです。 最初の案件を受け入れた段階で、結果はこれからです。

まとめ

• 日本（茂原）では、300〜3,000リットルの槽で、2026年6月までに17件の生産実証が行われました。2025年7月の時点の8件では、生産性は、7件すべてで研究室の規模と同等以上で、最大で約3倍（1件）でした。2027年4月以降は、GEIの自社サービスになります。
• フランス（BIOP）では、最大15立方メートルの設備が、2026年9月に開所し、最初の案件を受け入れています。
• どちらも、料金、利用した企業の名前、商業生産に進んだかどうかは、公表されていません。
• 商業規模（米国の一例の計画で、合計60万リットル）との間には、大きな開きがあります。その先を、誰が、どこで担うのかは、まだ見えていません。

次に見たいのは、日本の拠点の2027年4月以降の料金や利用の条件、BIOPの利用の実績、そして、商業規模の受託製造が、実際に稼働し、複数の顧客に使われるようになるかです。スケールアップで、ボトルネックが別の場所に移る様子は、発酵槽が動いても、ボトルネックは別の場所へ移るで整理しています。

参照資料

• NEDO・Green Earth Institute.「バイオファウンドリ拠点（茂原）の生産実証の成果」（2025年7月3日。稼働開始、8件の生産実証、スケール、生産性、課題、2026年度の募集）. nedo.go.jp
• Biotech Open Platform.「Biotech Open Platform inaugurates its biotechnology platform, opening a new chapter for industrial innovation in Europe」（2026年9月29日、プレスリリース。設立者、投資額、設備の規模、利用の条件）. danone.com
• AgFunderNews「Liberation Bioindustries pauses construction again as it seeks funds to complete US biomanufacturing site」（2026年6月25日。工事の中断、完成度、顧客の慎重さ）. agfundernews.com
• NEDO・Green Earth Institute.「バイオファウンドリサービスを2027年度より本格展開します」（2026年6月18日。2027年4月以降の自社サービス化、17件の生産実証、受け付けの開始）. nedo.go.jp