養殖魚の餌代は、コストの約7割——原料の魚粉は「大半が輸入」とされ、昆虫や微細藻類の国産飼料は、まだ試験の段階

餌が要る養殖と、要らない養殖

水産庁の令和7年度の白書によると、2024年の日本の養殖の生産量は、約83万トンです。種類別では、魚類が約28万トン、海藻類が約28万トン、貝類が約27万トンで、ほぼ3分の1ずつです。

このうち、餌を与える「給餌養殖」は、魚類です。ブリ類が魚類養殖の約半分を占めます。一方、ノリやワカメなどの海藻や、カキ、ホタテなどの貝は、自然の栄養を使う「無給餌養殖」です。

給餌養殖では、餌が最大の費用になります。白書は、魚類養殖のコストの約7割が餌代だと述べています（令和5〜6年の調査に基づく図）。白書は、配合飼料の価格が上がり、養殖の経営に強く影響している、とも述べています。なお、この約7割は、魚類養殖全体の説明で、魚種や地域ごとには違うと考えられます。

魚粉は、どこから来るのか

配合飼料の主な原料が、魚粉です。魚を煮て、乾かして、粉にしたものです。白書は、魚粉の大半を輸入に頼っていると述べています。輸入価格は、近年上がっていて、白書は、その理由として、世界的な魚粉の需要の増加、急激な円安、ロシア・ウクライナ情勢を挙げています。

一方、業界紙の「みなと新聞」（2025年11月）は、国際的な業界団体（IFFO）の年次会合での、日本の企業の発表を、次のように伝えています。

• 2024年の日本の魚粉の需要量は、34万8,446トンです。
• そのうち国産は51%（17万7,388トン）、輸入は49%（17万1,058トン）です。
• 需要の72%（約25万トン）が、養殖向けです。
• 国産魚粉の原料は、丸のままの魚（ラウンド）が25万5,377トン、都市（水産加工など）の残さが55万6,780トンです。
• 養魚用の飼料に占める魚粉の割合は、39.2%で、減る傾向にあります（年は記事に書かれていません）。

白書の「大半を輸入」と、報道の「国産が51%」は、そのままでは重なりません。理由は、これらの資料からは分かりません。数える範囲（魚粉の全体か、養殖の配合飼料に使う分か）が違う可能性もあります。報道は、公的な統計ではなく、企業の発表を集めたものです。原料の数字（合計で約81万トン）は、魚の重量と考えられ、製品の魚粉（約18万トン）とは、重量の基準が異なると考えられます。記事は、この点を説明していません。

それでも、国産魚粉の原料に、水産加工の残さが大きく関わっている、という点は、バイオエコノミーの観点で注目できます。捨てられるはずの魚のあらや内臓が、養殖の餌の原料になる。この循環は、確認できる範囲で、すでに動いています。ただし、その量と、輸入との関係の正確な姿は、確認できていません。

国産の飼料は、どこまで進んだか

白書は、魚粉への依存を減らす取り組みを、いくつか示しています。

• 低魚粉飼料： 大豆などの植物性のたんぱく質を使い、魚粉を減らした配合飼料の開発。魚の消化の仕組みに合わせ、低コストで効率の良いものを目指しています。
• 新しい原料： 昆虫や、水素細菌などの単細胞の生き物を使う研究。
• 国産の昆虫と微細藻類の飼料： 水産研究・教育機構が、アメリカミズアブの幼虫と、微細藻類（オーランチオキトリウム）から、国産の飼料を作りました。マダイに与えたところ、従来の魚粉の飼料と同程度に育ちました。ただし、白書は、成長の数字を示していません。昆虫と微細藻類の大量生産が、実用化の前の課題だと述べています。

つまり、国産の新しい飼料は、1つの魚種（マダイ）の試験で、成長の面で有望だと分かった段階です。費用、量産、他の魚種での結果は、確認できていません。

政策の面では、数字で示されているのは、飼料の開発ではなく、価格が上がったときの備えです。「漁業経営セーフティーネット構築事業」は、餌の価格が基準を超えて上がったときに、漁業者と国の積立金から補てんする仕組みで、令和7年度の補正予算で232億円が、国の資金の上乗せに充てられました。これは予算の配分で、実際の支出額ではありません。

2050年の目標としては、白書が、飼料の全量を配合飼料に転換することを挙げています。この目標は、飼料の「国産化」や「魚粉の削減」の目標とは別で、途中の目標は、白書には示されていません。

養殖で使う餌の外側にある資源の話は、飼料自給率24%の中身——粗飼料は約8割、濃厚飼料は約1割でも、家畜の飼料について扱っています。

この資料の限界

• 魚粉の輸入割合が、公的な数字で分かりません。 白書は「大半」と述べ、割合を示していません。報道の51%・49%は、企業の発表の集計です。
• 2つの資料の関係が確認できません。 白書の説明と、報道の数字が、同じ範囲を指しているのかは、分かりません。
• 国産飼料は、早い段階の試験です。 マダイ1種類の成長の結果だけで、費用や量産の見通しは、示されていません。
• 餌代の割合は、魚類養殖全体の説明です。 魚種ごとの違いは、白書の本文には示されていません。
• 魚粉の価格の推移は、図のみです。 本稿では、価格の水準は扱っていません。

まとめ

• 魚類養殖のコストの約7割は餌代で、配合飼料の主原料の魚粉は、白書によると大半を輸入に頼っています。価格は、世界の需要、円安、国際情勢で上がってきました。
• 業界紙の報道では、2024年の日本の魚粉の需要の約51%が国産で、その原料に、水産加工の残さが大きく関わっています。ただし、白書の説明との関係や、数字の基準は、確認できていません。
• アメリカミズアブと微細藻類を使った国産飼料は、マダイの試験で、魚粉飼料と同程度に育ちました。量産と費用は、これからの課題です。
• 公表された予算の数字（232億円）は、飼料の開発ではなく、餌の価格が上がったときの補てんの備えです。

次に見たいのは、魚粉の国産と輸入の割合を示す公的な統計、国産飼料の量産の見通しと費用、そして、低魚粉の配合飼料が、どの魚種まで広がるかです。

参照資料

• 水産庁.「令和7年度 水産白書」第1部 特集 養殖業の成長産業化に向けた対応（養殖業の現状、振興の戦略、リスクと課題・対策。餌代の割合、魚粉の輸入依存、国産飼料の試験、セーフティネット）. jfa.maff.go.jp
• 水産庁.「令和7年度 水産白書」特集 第1節（2）養殖業の振興に関する戦略（2050年の目標、配合飼料への転換）. jfa.maff.go.jp
• 水産庁.「令和7年度 水産白書」特集 第1節（1）養殖業の現状（2024年の養殖生産量、種類別の内訳、給餌養殖と無給餌養殖）. jfa.maff.go.jp
• みなと新聞.「IFFO年次会合総括 養殖10年で20%増産へ 世界の魚粉需給動向」（2025年11月13日。日本の魚粉需給の数字。MarineManager +reCに転載）. marinemanager.njc.co.jp