スギ人工林を10年で約2割減らす——伐採は年5万ヘクタールから7万へ。花粉症対策を支える「出口・苗木・担い手」の目標

目標は何か

花粉症の有病率は、全国の調査（耳鼻咽喉科医とその家族、約2万人が対象）で、1998年の16%から、2019年には39%（推定）に上がりました（林野庁の令和7年度の白書）。

政府は、2023年5月に「花粉症対策の全体像」を決め、同年10月に「花粉症対策 初期集中対応パッケージ」をまとめました。発生源対策の目標は、次のとおりです。

• 花粉の発生源になるスギ人工林を、10年後（2033年度）に、約2割減らす
• 将来的（約30年後）には、花粉の発生量を半減させる

ここでいう「発生源になるスギ人工林」は、20年生を超えるスギの人工林で、面積は431万ヘクタールです（20年生以下は、花粉の飛散がわずかなため、対象に入っていません）。スギ人工林全体は約444万ヘクタールです（令和2年度現在の数字。林野庁のQ&Aでは、人工林約1,000万ヘクタールの約4割、約441万ヘクタールと説明しています）。

「花粉症対策の全体像」の図には、「花粉の少ないスギの人工林面積は除く」という注記があります。花粉の少ない木に植え替えた分は、減らす対象の数え方から、外れていると読めます。

伐採だけでは進まない——4つの目標のセット

林野庁の「花粉発生源スギ人工林減少推進計画」（2023年5月策定、2026年2月16日変更）は、目標の数え方を、はっきり定めています。「発生源のスギ人工林の減少」は、伐採面積そのものではありません。伐採面積から、新たに20年生を超えて、発生源の仲間入りをするスギ人工林の面積を引いた値です。計画は、この減少のペースを、2020年度の約3.2万ヘクタール／年から、2033年度に約6.2万ヘクタール／年へ、約2倍にすると定めています。伐採面積は、約5.1万ヘクタール／年から、約7.1万ヘクタール／年です。花粉の発生量は、2033年度に約2割、2043年度に約3割、2053年度に約5割減る見込みです。

全体像は、発生源対策を、次の4つの柱で組み立てています。

柱	現状	目標（10年後）
スギ人工林の伐採	約5万ヘクタール／年	約7万ヘクタール／年（減少のスピードを約2倍に）
スギ材の需要	1,240万立方メートル	1,710万立方メートル（470万立方メートル増）
花粉の少ない苗木	（令和6年度で、全スギ苗木の約6割）	スギ苗木全体の9割以上
林業の人材	（労働力の大幅な減少が見込まれる）	10年後も現在と同程度を確保

なぜ、この4つがセットなのか。理由は、スギ人工林を減らす作業の流れにあります。

1. 伐る（伐採の加速）
2. 伐ったスギを、使う（需要の拡大）
3. 伐った跡に、花粉の少ない苗木や、他の樹種を植える（苗木の確保、植替え）
4. 以上を担う人が、いる（林業の人材）

伐っても、木材が売れなければ、伐採は続きません。伐った跡に、植える苗木がなければ、再び花粉の出るスギを植えることになります。伐る人が足りなければ、そもそも伐れません。どれか1つが欠けても、全体の目標は進みません。

林野庁のQ&Aは、伐った後を放置すると、水を蓄える機能が発揮されず、国土の荒廃につながるおそれがあるため、植替えが重要だと説明しています。再造林が進みにくい事情は、再造林率は「4割」か「5〜6割」かで整理しました。

需要の側については、Q&Aが、住宅分野は人口減少で需要が減る可能性があると書いています。そのため、公共建築物、店舗、事務所などの、非住宅や中高層の建築物を、木造にする・木質化する取組を進めています。木造建築と炭素の関係は、木造建築は、なぜ炭素を貯めると言われるのかで扱っています。

公表されている進捗

政府の進捗の資料（2026年1月）と、林野庁の令和7年度の白書から、確認できる数字は次のとおりです。

伐採・植替え

• 都道府県が設定した「スギ人工林伐採重点区域」は、2026年4月時点で約100万ヘクタールです。
• 令和7年度の事業では、通常は伐採されにくい、搬出などの条件が不利な森林など、約940ヘクタールの伐採・植替えを支援しました（2026年1月時点の見込み）。

苗木

• 花粉の少ないスギ苗木の生産量は、2014年度の258万本から、2024年度は1,919万本になりました。全スギ苗木の約6割です。
• 令和7年度の事業では、花粉の少ない苗木の年間の供給可能量を、約400万本分、増やす見込みです。
• 国の研究機関が、エリートツリー（成長などの優れた木）から、少花粉スギの品種を開発しています。2026年3月末時点で、14品種です。

需要

• 令和7年度の事業では、スギ製材工場などの整備を支援し、年間の利用可能量は約43万立方メートル分です（2026年1月時点の見込み）。
• 2024年4月には、木材を使いやすくする建築基準法の改正が、施行されました。

「減った」を測る数字が、まだ見当たらない

ここで、気づくことがあります。目標は、「スギ人工林の面積を、約2割減らす」という、面積の目標です。ところが、公表されている進捗の数字は、「何ヘクタールの伐採・植替えを支援したか」「苗木を何本つくれるか」という、事業の支援実績です。

たとえば、令和7年度に支援した約940ヘクタールは、条件が不利で通常は伐採されにくい森林の分です。年間の伐採量（約5万ヘクタール）とは、別の範囲の数字で、足し合わせたり、比べたりはできません。

確認できた資料には、431万ヘクタールのスギ人工林が、いまどれだけ減ったのか、という全体の数字は、見当たりませんでした。また、林野庁のQ&Aは、花粉の少ない苗木が植えられた面積が、スギ人工林全体の1%以下にとどまると書いています。この数字を見ると、植替えの効果が、面積として現れるのは、まだ先だと考えられます。

この資料の限界

• 進捗の数字は、見込みを含みます。 令和7年度の事業の数字は、2026年1月時点の見込みです。年度が終わった後の実績は、確認できていません。
• 全国のスギ人工林の面積の変化は、確認できていません。 目標の達成度を、面積で確かめられる資料は、見つかりませんでした。
• 伐採量の現状を示す数字は、全体像の資料に基づきます。 「約5万ヘクタール／年」は、2023年の全体像と、2020年度を基準にした推進計画（約5.1万ヘクタール／年）に示された数字です。その後の実際の伐採量は、確認できていません。2026年2月の計画の変更で、何が改められたのかも、本稿では確認していません。
• 花粉の飛散量や、症状の変化との関係は、扱っていません。 森林の対策が、花粉症の症状をどれだけ減らすかは、この資料から分かりません。花粉症には、森林以外にも、治療や予防行動の対策があります。

まとめ

• 政府は、花粉の発生源になるスギ人工林（431万ヘクタール）を、2033年度までに約2割減らし、約30年後に花粉の発生量を半減させる目標を掲げています。
• そのために、伐採を年約5万ヘクタールから約7万ヘクタールへ、スギ材の需要を1,240万立方メートルから1,710万立方メートルへ、花粉の少ない苗木を9割以上へ、林業の人材を同程度に、という4つを、セットで掲げています。
• 進捗として公表されているのは、事業の支援実績（約940ヘクタール、苗木の増産など）です。スギ人工林が全体として、どれだけ減ったのかは、確認できた資料から分かりません。
• 花粉の少ない苗木が植えられた面積は、スギ人工林全体の1%以下です。

次に見たいのは、スギ人工林の面積の変化が、全国の数字として示されるかどうかと、需要の目標（1,710万立方メートル）に向けた、スギ材の使われ方です。木材の供給と需要の全体像は、日本の国産材は増えているのかで整理しています。

参照資料

• 花粉症に関する関係閣僚会議.「花粉症対策の全体像」（令和5年5月30日。発生源対策の目標、スギ人工林の面積、伐採量・需要・苗木・人材の目標）. cas.go.jp
• 内閣官房ほか.「『花粉症対策 初期集中対応パッケージ』の進捗状況」（令和8年1月26日。令和7年度の実施事業の見込み）. cas.go.jp
• 林野庁.「令和7年度 森林・林業白書」第1部 第2章 第3節（花粉症の有病率、伐採重点区域、少花粉苗木の生産量、品種開発）. rinya.maff.go.jp
• 林野庁.「花粉発生源スギ人工林減少推進計画」（令和5年5月30日策定、令和8年2月16日変更。スギ人工林の面積、減少ペースの定義、伐採面積と花粉発生量の見込み）. rinya.maff.go.jp
• 林野庁.「花粉症対策に関するQ&A」（スギ人工林の面積、植替えの理由、少花粉苗木の植栽面積、スギ材の需要）. rinya.maff.go.jp