森林環境譲与税は、何に使われているのか——譲与629億円に対し、活用は520億円。使い道の約6割は間伐などの森林整備
森林環境譲与税は、2019年度から、森林のない大都市を含む全国の市町村と都道府県に配られています。総務省・林野庁の資料（2025年12月）によると、2024年度の譲与額は629億円で、活用額は520億円でした。使い道は、間伐などの森林整備が約6割、木材利用・普及啓発が約2割、人材育成が約1割半です。お金の増え方、使い道、配分の仕組み、そしてこの資料から分からないことを整理します。
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森林がほとんどない東京の区にも、森林整備のための税金が配られている。そう聞くと、少し不思議に感じます。2024年度から、個人住民税を払う人に、1人あたり年1,000円の「森林環境税」の徴収が始まりました。その税金を財源にした「森林環境譲与税」は、2019年度から、全国の市町村と都道府県に配られています。では、そのお金は、実際に何に使われているのか。総務省・林野庁の資料から、金額、使い道、配分の仕組みを整理します。
お金は、どれだけ増えたのか
森林環境税は、個人住民税の均等割にあわせて、1人年額1,000円を市町村が集める国税です。2024年度（令和6年度）から徴収が始まりました。一方、その税収を財源に市町村と都道府県へ配る「森林環境譲与税」は、2019年度（令和元年度）に先行して始まっています。
総務省・林野庁の「令和6年度における森林環境譲与税の取組状況について」（2025年12月）に、譲与額と活用額の推移があります。
| 年度 | 譲与額 | 活用額 | 活用額が譲与額に占める割合（本稿の計算） |
|---|---|---|---|
| 2019年度（令和元年度） | 200億円 | 96億円 | 約48% |
| 2020年度 | 400億円 | 210億円 | 約53% |
| 2021年度 | 400億円 | 270億円 | 約68% |
| 2022年度 | 500億円 | 399億円 | 約80% |
| 2023年度 | 500億円 | 464億円 | 約93% |
| 2024年度 | 629億円 | 520億円 | 約83% |
2024年度の譲与額629億円の内訳は、市町村が566億円、都道府県が63億円です。活用額は、市町村が461億円、都道府県が59億円でした。
2024年度に割合が下がっているのは、活用額が減ったからではありません。譲与額が500億円から629億円へ増え、活用額（464億円から520億円）の伸びが、それに追いつかなかったためです。
ただし、この割合は、同じ年度の譲与額と活用額を割っただけの、本稿の簡易な計算です。譲与されたお金は、翌年度以降に使うために、基金に積み立てることができます。差額の約109億円（2024年度）が、どこへ行ったのか。この資料には、書かれていません。
使い道は、何か
法律は、市町村の譲与税の使い道を、次の4つに限っています。森林の整備に関する施策、森林の整備を担う人材の育成と確保、森林の公益的機能（水を蓄える、土砂の崩れを防ぐなど）に関する普及啓発、木材の利用の促進です。
資料は、これを3つに分けて、活用額を示しています。
| 区分 | 2024年度の活用額 | 2019年度の活用額 |
|---|---|---|
| 間伐等の森林整備関係 | 317億円 | 44億円 |
| 木材利用・普及啓発 | 126億円 | 21億円 |
| 人材の育成・担い手の確保 | 78億円 | 31億円 |
間伐などの森林整備が、全体の約6割です。2019年度は、森林整備と人材育成の差が、13億円でした。2024年度は、239億円に開いています。お金が増えるにつれて、森林整備に厚く使われるようになったことが分かります。
取り組んでいる市町村の割合（2024年度、全国1,741市町村）は、次のとおりです。
- 間伐等の森林整備関係に取り組む市町村：82%
- 木材利用・普及啓発に取り組む市町村：63%
- 人材育成・担い手の確保に取り組む市町村：41%
- 譲与税の全額を基金に積み立てた市町村など：7%
全額を積み立てた市町村は、減ってきています。ただし、これは「全額を積み立てた」市町村の割合です。一部を積み立てた市町村は、この数字に入っていません。
配分の仕組みと、自治体による違い
譲与税は、「私有林の人工林の面積」「林業の就業者数」「人口」という、客観的な基準で配られます。森林が多い自治体だけに配る仕組みではありません。
その結果、自治体による金額の差は、大きくなっています。2024年度の市町村分は、平均で3,251万円です。ただし、内訳は次のとおりです。
| 区分 | 市町村数 | 平均額 |
|---|---|---|
| 全体 | 1,741 | 3,251万円 |
| 私有林人工林が1,000ヘクタール以上 | 977 | 4,861万円 |
| 私有林人工林が1,000ヘクタール未満 | 764 | 1,193万円 |
私有林人工林が1,000ヘクタール未満の市町村では、約4割が、譲与額が500万円未満でした。
配られた側の使い方にも、違いがあります。私有林人工林が1,000ヘクタール以上の市町村は、98%が森林整備に取り組んでいます。一方、森林がほとんどない都市は、別の使い方をしています。資料には、私有林人工林が0ヘクタールの東京都足立区が、約7,868万円の譲与額の一部を使って、荒川の上流にある埼玉県の秩父地域の森林管理費用を提供し、その地域が、間伐材で作った鉛筆を区内の小学校へ配る、という事例が載っています。
何が実際に動いたのか
資料は、市町村の「主な取組実績」も示しています。
| 項目 | 2019年度 | 2024年度 | 2019〜2024年度の累計 |
|---|---|---|---|
| 森林整備面積 | 約0.6万ヘクタール | 約6.4万ヘクタール | 約21.4万ヘクタール |
| うち間伐面積 | 約0.4万ヘクタール | 約2.6万ヘクタール | 約9.7万ヘクタール |
| 森林所有者への意向調査の面積 | 約12.5万ヘクタール | 約14.5万ヘクタール | 約105.9万ヘクタール |
| 森林作業道の整備 | 約8.9万メートル | 約116.5万メートル | 約324.6万メートル |
| 木材利用量 | 約0.5万立方メートル | 約3.7万立方メートル | 約13.7万立方メートル |
| 研修等の参加者 | 約0.7万人 | 約1.0万人 | 約4.9万人 |
森林整備の面積は、2019年度の10倍以上になりました。
注目したいのは、「意向調査」という項目です。市町村は、森林の所有者に、自分で管理するのか、市町村に任せるのかを尋ねる調査を行っています。資料は、この調査の目的を説明していません。一般には、森林経営管理制度のもとで、所有者の意向を確かめ、市町村が整備につなげるための入口の作業とされています。累計で約105.9万ヘクタールの意向調査が行われたと、資料は伝えています。
この資料の限界
数字を読むときの注意が、3つあります。
- 実績に、他の財源の分が混ざっています。 資料は、「森林環境譲与税と他の財源を組み合わせて行った事業の実施分も含まれている」と注記しています。森林整備の面積6.4万ヘクタールの全部が、譲与税だけで行われたわけではありません。
- 効果は、この資料から分かりません。 示されているのは、面積、距離、参加者の数などの「やったこと」です。それによって、森林がどう変わったか、木材の流通や地域の雇用がどう変わったかは、書かれていません。
- 取りまとめは、国が独自に行った速報値です。 資料は、各自治体が決算を議会へ提出・公表するのにあわせて、国が独自にまとめた速報値だと説明しています。また、2025年度の活用額656億円は、2025年4月時点の予算額です。実績ではありません。
まとめ
- 森林環境譲与税は、2019年度に200億円で始まり、2024年度には629億円に増えました。活用額は、96億円から520億円に増えました。
- 活用額の約6割（317億円）は、間伐などの森林整備です。木材利用・普及啓発が126億円、人材育成が78億円です。
- 配分は、私有林人工林の面積、林業の就業者数、人口で決まるため、森林のほとんどない都市にも配られます。森林の少ない市町村では、約4割が譲与額500万円未満です。
- 森林整備の面積は、2019年度の10倍以上になりました。ただし、他の財源の分も含む数字で、森林や地域がどう変わったかは、資料から分かりません。
- 譲与額と活用額の差（2024年度は約109億円）の行き先も、この資料からは確認できません。
次に見たいのは、2025年度の実績の公表と、基金の積立額や、お金の使い道ごとの成果が示されるかどうかです。木を植え直す話は再造林率は「4割」か「5〜6割」かで、国産材の供給の話は日本の国産材は増えているのかで整理しています。
参照資料
- 総務省・林野庁.「令和6年度における森林環境譲与税の取組状況について」（令和7年12月。譲与額、活用額、使途別の内訳、取組市町村数、主な取組実績、事例）. rinya.maff.go.jp
- 林野庁.「森林環境税及び森林環境譲与税」（制度の仕組み、活用額の推移）. rinya.maff.go.jp