林業は、事業として成り立っているのか——会社経営体の林業の営業利益は、売上高1億2,820万円に対して279万円

山の持ち主は、小さい

林野庁の令和7年度の白書によると、保有山林が1ヘクタール以上の林家（山林を持つ家）は、令和2年（2020年農林業センサス）で69万戸です。このうち、保有山林が1〜10ヘクタールの林家が88%を占めます。1戸あたりの平均は6.65ヘクタールで、白書は、全体の構造を「小規模・零細」と述べています。

林家の保有山林の合計は459万ヘクタールで、前回の調査から減りました。一方、100ヘクタール以上を持つ林家の面積は116万ヘクタールで、増えています。小さな山林が多い中で、大きな所有者に、山林が集まりつつあることが分かります。

経営体は、大きく、少なくなっている

山林を持つだけでなく、林業を営む「林業経営体」の数は、令和2年に3.4万で、平成27年（2015年）の8.7万から大きく減りました。保有山林の平均は、100.77ヘクタールで、前回の約2倍です。

白書は、この減少の一因として、山林の高齢級化（木が育った）が進み、直近の5年間に間伐などを行わなかったため、調査の対象から外れた人が増えたことを挙げています。ただし、これは「一因と推察される」という書き方です。経営体の数の減少は、林業をやめた人が増えたことだけを示すものではなく、調査の範囲の変化も含まれている、と読めます。

素材（丸太）の生産を行った経営体は、5,839（令和2年）で、平成27年の1万490から減っています。1経営体あたりの平均素材生産量は、1.9千立方メートルから3.5千立方メートルに増えました。年間1万立方メートル以上の経営体が、生産量の約7割を占めています。

作業を担う主な組織は、次のとおりです。

• 森林組合： 602組合、組合員146万人（令和5年度）。素材生産量は671万立方メートルで、平成25年度の452万立方メートルから増えました。総事業取扱高は2,942億円で、取扱高が1億円未満の組合は15%です。
• 民間事業体： 受託または立木買いで素材生産を行った事業体は980（令和2年）で、そのうち52%が、年間の素材生産量5,000立方メートル未満の小規模な事業体です。

利益は、どれだけ残るのか

採算の数字は、令和5年の林業経営統計調査に基づく、次のとおりです。

区分（令和5年）	数字
会社経営体：林業事業の売上高	1億2,820万円
会社経営体：林業事業の営業費	1億2,541万円
会社経営体：林業事業の営業利益	279万円
会社経営体：林業事業以外を含む営業利益	1,218万円
個人経営体（保有山林20ヘクタール以上）：林業の粗収益	467万円
個人経営体（同）：林業所得	145万円

会社経営体の林業事業の営業利益は、売上高の約2%です（本稿の計算）。林業事業以外を含めた営業利益は、1,218万円で、4倍以上になります。林業以外の事業が、利益に大きく寄与していることが分かりますが、その中身は、この資料では示されていません。

生産性（労働の効率）の数字もあります。会社経営体の平均は、1人1日あたり8.1立方メートルです。森林・林業基本計画は、2030年度の目標として、主伐で11立方メートル、間伐で8立方メートルを掲げています。ただし、8.1立方メートルは、会社経営体の素材生産量を就業日数で割った平均で、白書は主伐と間伐に分けた数字を示していません。目標とは、直接比べられません。

こうして見ると、林業は、小さな山林が多い構造の中で、規模の大きな経営体に、仕事が集まりつつあります。ただし、その大きな経営体でも、林業事業そのものの利益は、薄い状態です。これは、本稿の読み方です。

この資料の限界

• 調査の種類と年が、そろっていません。 林家・林業経営体は令和2年の農林業センサス、所得と生産性は令和5年の林業経営統計調査、森林組合は令和5年度の森林組合統計に基づきます。
• 所得の数字は、全体の代表値ではありません。 個人経営体は保有山林20ヘクタール以上、会社経営体は売上や生産量の基準を満たすものに限られます。
• 経営体の減少は、調査範囲の影響を受けています。 実際の減少と、調査の対象から外れたこととを、数字からは分けられません。
• 林業事業以外の利益の中身が分かりません。 1,218万円の内訳（製材、建設、造林の受託など）は、示されていません。
• 森林組合の採算が分かりません。 取扱高の数字はありますが、利益の数字は、この資料の同じ箇所にはありません。
• 木材の価格や、補助金の影響が分かりません。 利益に、補助金がどれだけ含まれるのかは、この資料からは判断できません。

まとめ

• 林家は69万戸で、約9割が1〜10ヘクタールの小さな山林の持ち主です。林業経営体は3.4万（令和2年）で、平均の保有山林は100.77ヘクタールです。
• 素材生産は、年間1万立方メートル以上の経営体が約7割を占め、規模の大きな経営体に集まりつつあります。ただし、経営体数の減少には、調査の範囲の変化も含まれます。
• 会社経営体の林業事業の営業利益は、売上高1億2,820万円に対して279万円（約2%）です。個人経営体の林業所得は145万円です。
• 生産性は8.1立方メートル（1人1日あたり）で、2030年度の目標（主伐11、間伐8）は、区分が違うため、直接比べられません。

次に見たいのは、令和6年以降の林業経営統計調査の結果、林業事業以外の利益の内訳、そして、森林組合の採算の数字です。担い手の現状は、林業の担い手は4.4万人で、減り続けてはいない——「緑の雇用」の新規就業者は目標1,200人に対し708人、労働災害は全産業の約10倍で整理しました。国産材の供給と使い道の全体像は、国産材は増えている。ただし2024年に増えたのは燃料用だった——木材需給表と新しい森林・林業基本計画を読むをご覧ください。

参照資料

• 林野庁.「令和7年度 森林及び林業の動向」（森林・林業白書）第1部第2章第1節（2）林業経営の動向（林家・林業経営体、素材生産、生産性、林業所得、森林組合、民間事業体）. rinya.maff.go.jp