林業の担い手は4.4万人で、減り続けてはいない——「緑の雇用」の新規就業者は目標1,200人に対し708人、労働災害は全産業の約10倍
林野庁の令和7年度の白書によると、林業従事者は令和2年に4.4万人で、平成27年からは横ばいです。平均年齢は、平成7年の56.2歳から52.1歳に下がりました。一方、「緑の雇用」事業による令和6年度の新規就業者は708人で、年1,200人の目標を下回ります。労働災害の死傷年千人率は、全産業の約10倍です。木材やバイオマスの原料を山から出す「人」の現状を、確認できることと、分からないことに分けて整理します。
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森林の木を、建築にも、燃料にも使う。そう言うときに、つい見落とされるのが、山で木を伐って運び出す人の数です。「林業は、人が減り続けている」という話は、よく聞きます。ところが、林野庁の最新の資料を見ると、人数は、平成27年から令和2年にかけて横ばいです（最新の国勢調査に基づく数字で、5年前のものです）。では、担い手の問題はなくなったのでしょうか。新しく入る人、続ける人、安全に働ける条件を、数字で順に見ていきます。
人数は、減り続けてはいない
林野庁の令和7年度の白書によると、林業従事者の数は、令和2年（2020年）に4.4万人です。長期的には減少してきましたが、平成27年（2015年）から令和2年にかけては、横ばいに転じています。
年齢の動きも、「高齢化が進む一方」という見方とは違います。
- 平均年齢： 平成7年（1995年）の56.2歳をピークに、令和2年は52.1歳まで下がっています。
- 若年者率： 全産業で若い人の割合が下がる中、林業では平成2年（1990年）から平成22年（2010年）にかけて上がり、その後は横ばいです。白書は、具体的な割合を、この節では示していません。
ただし、人数の「横ばい」は、足りている、という意味ではありません。必要な人数が、どれだけなのかは、この数字からは分かりません。スギ人工林を10年で約2割減らす——伐採は年5万ヘクタールから7万へ。花粉症対策を支える「出口・苗木・担い手」の目標で整理したとおり、花粉症対策の計画は、林業の人材について、労働力の大幅な減少が見込まれる中で、10年後も現在と同程度を確保する、という目標を置いています。「今と同じ人数を保つ」こと自体が、目標になっているのです。
新しく入る人は、目標に届いていない
新しい担い手を増やす国の仕組みの中心が、「緑の雇用」事業です。林業の事業体に新しく就業する人を支援する事業で、白書は、次の数字を示しています。
| 項目 | 実績 | 目標 |
|---|---|---|
| 「緑の雇用」事業による新規就業者（令和6年度） | 708人 | 毎年度1,200人 |
| 就業3年後の定着率（令和4年度の新規就業者、令和6年度末時点） | 73.2% | 令和7年度までに80% |
新規就業者の実績は、目標の約6割です（本稿の計算）。定着率は、目標の80%には届いていませんが、白書は、全産業（高校卒）の62.1%を上回っている、とも述べています。ただし、比べているのは、全産業のうち高校卒の人だけです。林業の新規就業者の学歴構成と、同じ条件の比較なのかは、白書からは分かりません。
人材を呼び込む入口は、ほかにもあります。
- 外国人材： 特定技能（林業分野）と、技能実習（林業職種）が、令和6年（2024年）に加わりました。林業を営む事業所に雇用されている外国人労働者は、令和7年10月末時点で327人です。林業従事者全体（4.4万人）と比べると、まだ小さな数字です。
- 育成機関： 林業大学校は、令和7年度末で全国28校です。
どの入口も、数字としては、始まったばかりです。
続けられる条件——安全と収入
入っても、続けられるかは、別の問題です。白書の数字から、2つの条件を見ます。
安全。 労働災害の発生率を示す「死傷年千人率」は、働く人1,000人あたり、1年間に何人が死傷したかを表す数字です。令和6年（2024年）は、林業が23.3、全産業の平均が2.3で、林業は約10倍です。林野庁は、令和3年から10年を目途に、この率を半減させることを目標にしています。死傷者数は、長期的には減ったものの、ここ数年は横ばいだと、白書は述べています。
収入。 林業従事者の年間平均給与は、平成29年（2017年）の343万円から、令和4年（2022年）の361万円へ、5%上がっています。全産業の平均は458万円で、林業は、その約8割です（本稿の計算）。差は、30代から50代で大きい、と白書は述べています。
給与の数字は、読み方に注意が必要です。林野庁の説明によると、これは「緑の雇用」事業に取り組む事業体などを対象にした調査の結果で、林業従事者全体の統計ではありません。また、全産業の458万円が、どの年の数字かは、白書の同じ箇所には書かれていません。
この資料の限界
- 従事者数が古い。 4.4万人は、令和2年の国勢調査に基づく数字です。その後の人数は、この資料では分かりません。
- 必要な人数が分からない。 人数が横ばいでも、伐採を増やす計画（花粉症対策など）に対して足りるのかは、示されていません。
- 賃金は、全体の統計ではない。 事業体を対象にした調査で、全産業の数字との比較は、条件が同じとは限りません。
- 安全の原因分析は、古い期間のもの。 伐木作業中の死亡災害が全体の約7割、という分析は、平成29年から令和元年のデータに基づきます。
- 「緑の雇用」以外の就業者が分からない。 708人は、この事業を使った人だけの数字です。事業を使わずに就業した人は含まれません。
まとめ
- 林業従事者は、令和2年に4.4万人で、平成27年からは横ばいです。平均年齢は、56.2歳（平成7年）から52.1歳（令和2年）へ下がりました。「人が減り続け、高齢化が進む一方」とは、言えません。
- 「緑の雇用」事業による新規就業者は、令和6年度に708人で、目標（年1,200人）の約6割です。3年後の定着率は73.2%で、目標の80%には届いていません。
- 死傷年千人率は、林業が23.3で、全産業（2.3）の約10倍です。年間平均給与は、全産業の約8割です（ただし、調査の対象が異なります）。
- 本稿の見方では、木材やバイオマスの原料を増やす計画の前提には、「人を増やす」だけでなく、「同じ人数を保つ」「安全に続けられる」という条件があります。この条件が、計画の数字（伐採量など）と合っているかは、資料からは判断できません。
次に見たいのは、令和7年の国勢調査に基づく従事者数、「緑の雇用」の新規就業者数と定着率の次の実績、そして、死傷年千人率の半減に向けた推移です。
参照資料
- 林野庁.「令和7年度 森林及び林業の動向」（森林・林業白書）第1部第2章第1節（3）林業従事者の育成・確保及び所得向上（従事者数、年齢、「緑の雇用」、定着率、外国人材、労働災害、賃金）. rinya.maff.go.jp
- 内閣官房ほか.「花粉症対策の全体像」（令和5年5月30日。林業の人材の目標）. cas.go.jp