木造化が進んだ建築と、木造率が低い建築——低層の公共建築は33.4%、4階建て以上は1%未満
林野庁の令和7年度の白書によると、令和6年度に着工された公共建築物の木造率は15.9%で、3階建て以下の低層では33.4%（平成22年は17.9%）です。一方、低層住宅以外の非住宅・中高層建築物の木造率は6.6%（うち低層の非住宅は約15%、4階建て以上の中高層は1%未満）にとどまります。学校施設で木材が使われた79.2%の大半は、内装の木質化です。木造化が進んだ分野と木造率が低い分野、数字の読み方を整理します。
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「木の建物が増えている」という話は、よく聞きます。ですが、建物の種類や階数で分けると、木造率が高いところと、低いところが、はっきり分かれます。林野庁の令和7年度の白書の数字を、並べてみます。見えてくるのは、「木造化」という言葉が指す範囲の、広さの違いです。
進んだところ——低層と公共建築
令和6年度（2024年度）に着工された公共建築物の木造率は、床面積ベースで、全体が15.9%です。ただし、階数で分けると、状況が変わります。
- 3階建て以下の低層の公共建築物：33.4%。 平成22年（2010年）の17.9%から、10ポイント以上、上がりました。
- 都道府県による差が大きい。 木造率が1〜2割と低い都府県がある一方、5割を超える県もあります。
国の公共建築物は、令和4年度以降に設計に着手するものは、コストや技術の面で困難なものを除いて、原則として、すべて木造にする方針です。令和6年度に完成した国の公共建築物のうち、木造化されたのは51棟でした。木造化されなかった16棟は、林野庁と国土交通省の合同検証チームが、必要な機能の面から、木造化は困難だと評価しました。その結果、木造化が可能なものの木造化率は、100%です。
地方でも、方針づくりは広がっています。令和8年2月末時点で、全都道府県と、1,657市町村（95%）が、木材利用の促進に関する方針を定めています。
木造率が低いところ——中高層と非住宅
民間も含めた建築全体では、様子が違います。
| 区分 | 木造率（令和7年着工、床面積ベース） |
|---|---|
| 低層住宅以外の、非住宅・中高層建築物（合計） | 6.6% |
| うち低層の非住宅 | 約15% |
| うち4階建て以上の中高層建築物 | 1%未満 |
（林野庁の令和7年度の白書）
つまり、木造率が低いのは、住宅以外の建築と、階数の多い建築です。
白書は、その背景を、次のように説明しています。住宅市場の縮小が見込まれること。持続可能な資源としての木材への注目が高まっていること。そのため、非住宅や中高層の木造化・木質化に取り組む例が増えている、という説明です。
ただし、増えているのは「例」であって、木造率の全体の数字を押し上げるほどの規模には、まだなっていません（本稿の読み方です）。
「木が使われた」の中身
数字を読むときの落とし穴が、1つあります。「木材が使われた」ことと、「木造である」ことは、同じではありません。
白書は、学校施設について、次の数字を示しています。令和6年度に新しく建てられた公立学校施設の79.2%で、木材が使われました。ところが、その内訳は、次のとおりです。
- 木造で整備されたもの：17.5%
- 木造ではなく、内装を木質化したもの：61.7%
79.2%の約8割は、内装の木質化です。木のぬくもりを生かす取組としては大切ですが、建物の構造に、木材を使うこととは別の話です。
制度の成果の数字も、同じ見方が必要です。国や自治体と、建築主などが結ぶ「建築物木材利用促進協定」は、令和8年3月末で、国が32件、令和7年12月末で、地方公共団体が192件です。令和7年に、この協定に基づいて木造化・木質化された建築物は、5,002件、木材の利用量は、約13万2,738立方メートルでした。
この13万立方メートルは、規模を考えるうえで、1つの目安になります。スギ人工林を10年で約2割減らす——伐採は年5万ヘクタールから7万へ。花粉症対策を支える「出口・苗木・担い手」の目標で整理したとおり、花粉症対策は、スギ材の需要を、現状の1,240万立方メートルから、10年後に1,710万立方メートルへ、470万立方メートル増やす目標を掲げています。協定による木材利用量は、この増加目標の約3%にあたります（本稿の計算）。ただし、2つの数字は、対象の範囲も、集計の方法も違います。単純には比べられません。
制度と技術は、どう変わったか
白書は、非住宅・中高層の木造化に向けて、取組を進めていることを述べています。林野庁は、国土交通省と連携して、必要な知見を持つ設計者・施工者の育成を支援し、標準的な設計・工法や、部材の標準化によって、設計・施工のコストを下げようとしています。なお、木造率が低い理由を、白書が分析した記述は、確認できていません。
制度の面では、次の変更がありました。
- 令和5年（2023年）4月の改正建築基準法施行令で、1.5時間・2.5時間の耐火性能の基準が新しくできた。
- 令和6年（2024年）4月の改正建築基準法等の施行で、3,000平方メートルを超える大規模な木造建築物でも、「燃えしろ設計」（燃えても構造が持つように、木材を太めにする設計）が可能になった。
- 令和6年12月に、新築の木造非住宅建築物の耐久性評価のガイドラインが公表され、令和7年4月から、第三者による評価が始まった。
こうした制度や技術の変更が、中高層や非住宅の木造率に、どう反映されるかは、これからの数字で確かめることになります。木造建築が、炭素を貯めると言われる理由と、その数字の読み方は、木の家は、なぜ「炭素を貯めている」と言われる？で扱いました。国産材の供給と、使い道の全体像は、国産材は増えている。ただし2024年に増えたのは燃料用だった——木材需給表と新しい森林・林業基本計画を読むで整理しています。
この資料の限界
- 集計の年が、そろっていません。 公共建築物の木造率は令和6年度の着工、非住宅・中高層の木造率は令和7年の着工、協定の成果は令和7年（暦年）など、数字の年が違います。
- 公共建築物の木造率の分母が、本稿では分かりません。 木造化の対象にならない建築物が、どれだけ含まれるのかは、確認した資料に示されていません。国の公共建築物の木造化率100%は、困難と評価されたものを除いた数字です。
- 民間の中高層の内訳が分かりません。 4階建て以上の木造率が1%未満という数字の、用途別や構造別の内訳は、確認した資料にありません。 4階建て以上の木造率が1%未満という数字の、用途別や構造別の内訳は、確認した資料にありません。
- 木造と、費用や環境負荷の比較は、ありません。 木造化が、コストや温室効果ガスの面で、どれだけ有利なのかは、この資料からは分かりません。
まとめ
- 令和6年度に着工された公共建築物の木造率は15.9%で、3階建て以下の低層に限ると33.4%です（平成22年は17.9%）。国の公共建築物は、木造化が可能なものの木造化率が100%です。
- 低層住宅以外の非住宅・中高層建築物の木造率は6.6%で、うち4階建て以上の中高層は1%未満です。住宅以外と、階数の多い建築は、木造率が低い領域です。
- 学校施設で木材が使われた79.2%のうち、木造は17.5%で、内装を木質化したものが61.7%です。「木が使われた」と「木造である」は、分けて読む必要があります。
- 協定に基づく木材利用量（約13万2,738立方メートル）は、スギ材の需要の増加目標（470万立方メートル）の約3%にあたります。ただし、2つは、単純には比べられません。
次に見たいのは、制度の変更（耐火基準、燃えしろ設計）が、中高層や非住宅の木造率に現れるかどうかと、木造化が、コストの面で選ばれる条件が整うかどうかです。
参照資料
- 林野庁.「令和7年度 森林及び林業の動向」（森林・林業白書）第3章第2節（建築物の木造化・木質化、木造率、建築物木材利用促進協定、公共建築物、学校施設、制度の変更）. rinya.maff.go.jp
- 内閣官房ほか.「『花粉症対策 初期集中対応パッケージ』の進捗状況」・「花粉症対策の全体像」（スギ材の需要の目標。1,240万立方メートルから1,710万立方メートル）. cas.go.jp