飼料用米の作付けは、4年で14.2万ヘクタールから2.5万ヘクタールへ——主食用米は10.9万ヘクタール増えた
農林水産省の水田の作付状況（令和8年9月15日時点）によると、飼料用米の作付面積は、令和4年産の14.2万ヘクタールをピークに減り、令和8年産は2.5万ヘクタールです。同じ期間に、主食用米は125.1万ヘクタールから136.0万ヘクタールへ、10.9万ヘクタール増えました。一般品種の飼料用米への支援単価は、令和6年産から8年産にかけて段階的に引き下げられています。数字の動きと、資料から分かること、分からないことを整理します。
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飼料用米は、家畜のえさにするために、水田で作るお米です。日本の飼料は、トウモロコシなどの輸入に大きく頼っています。その一部を、国内の水田で作る米に置き換える取組として、飼料用米は、国の支援を受けて広がってきました。ところが、農林水産省の最新の作付状況を見ると、その面積は、ここ数年で急に小さくなっています。同じ期間に、主食用米は増えました。水田の使い道が、どう入れ替わったのか。数字と、国の支援の仕組みから読み解きます。
数字の動き——水田の使い道の入れ替わり
農林水産省は、毎年、水田で何を作っているかをまとめています。令和8年産（2026年産）は、9月15日時点の数字です。
| 年産 | 主食用米 | 飼料用米 | 稲発酵粗飼料用稲（WCS用稲） | 米粉用米 | 新市場開拓用米（輸出用米等） |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和2年産 | 136.6万ha | 7.1万ha | 4.3万ha | 0.6万ha | 0.6万ha |
| 令和3年産 | 130.3万ha | 11.6万ha | 4.4万ha | 0.8万ha | 0.7万ha |
| 令和4年産 | 125.1万ha | 14.2万ha | 4.8万ha | 0.8万ha | 0.7万ha |
| 令和5年産 | 124.2万ha | 13.4万ha | 5.3万ha | 0.8万ha | 0.9万ha |
| 令和6年産 | 125.9万ha | 9.9万ha | 5.6万ha | 0.6万ha | 1.1万ha |
| 令和7年産 | 136.7万ha | 4.6万ha | 4.9万ha | 0.4万ha | 0.9万ha |
| 令和8年産 | 136.0万ha | 2.5万ha | 4.3万ha | 0.7万ha | 1.1万ha |
（農林水産省「水田における作付状況」の表を、本稿が抜粋した。ha＝ヘクタール）
動きを、3つに分けて見ます。
- 飼料用米は、令和4年産の14.2万ヘクタールから、令和8年産の2.5万ヘクタールへ、11.7万ヘクタール減りました。 前年の令和7年産（4.6万ヘクタール）からも、2.1万ヘクタール減っています。
- 主食用米は、令和4年産の125.1万ヘクタールから、令和8年産の136.0万ヘクタールへ、10.9万ヘクタール増えました。 令和7年産は、近年で最も高い作付水準で、令和8年産は、それに並ぶ水準です（前年差は0.7万ヘクタールの減）。
- WCS用稲（稲発酵粗飼料用稲。家畜の飼料にする稲）は、ほぼ横ばいです。 令和4年産の4.8万ヘクタールから、令和8年産は4.3万ヘクタールです。
令和4年産から令和8年産までの合計で見ると、飼料用米の減少幅（11.7万ヘクタール）と、主食用米の増加幅（10.9万ヘクタール）は、近い大きさです。ただし、年ごとの動きは同時ではありません。令和4年産から6年産は、飼料用米が4.3万ヘクタール減ったのに対し、主食用米は0.8万ヘクタールしか増えず、令和6年産から7年産に、主食用米が10.8万ヘクタール増えています。飼料用米を作っていた水田が、そのまま主食用米に変わった、とまでは、この表からは言えません。
麦（10.6万ヘクタールから8.5万ヘクタール）、大豆（8.9万ヘクタールから6.7万ヘクタール）なども、令和4年産から令和8年産にかけて減っています。資料は、飼料用米、麦、大豆などの作付面積が、近年では極めて少ない水準になった、とまとめています。
国の支援は、どう変わったか
水田で飼料用米を作ると、国の交付金（水田活用の直接支払交付金）が出ます。農林水産省の資料「令和6年産以降の飼料用米（一般品種）への支援について」によると、令和6年産以降の考え方は、次のとおりです。
- 一般品種の飼料用米は、これまで、主食用米の需給が緩んだときに、緊急的に作付けを転換する手段の役割を果たしてきた。引き続き、支援の対象にする。
- ただし、多収品種（収量の多い品種）への転換を進めるため、令和6年産から令和8年産にかけて、支援の水準を、段階的に引き下げる。
一般品種の標準単価は、次のように下がります。
| 令和6年産 | 令和7年産 | 令和8年産 | |
|---|---|---|---|
| 一般品種の標準単価（10アールあたり） | 7.5万円 | 7.0万円 | 6.5万円 |
| 数量に応じた幅 | 5.5〜9.5万円 | 5.5〜8.5万円 | 5.5〜7.5万円 |
多収品種は、数量に応じて10アールあたり5.5〜10.5万円で、従来どおりです。
ここで、1つ注意があります。この資料が説明しているのは、支援を引き下げる方針と、その狙い（多収品種への転換）です。飼料用米の面積が減った理由を、説明している資料ではありません。
資料から言えること、言えないこと
言えること
- 飼料用米の作付面積は、令和4年産をピークに、4年で5分の1以下になった。
- 同じ期間に、主食用米の面積は、10.9万ヘクタール増えた。
- 一般品種への支援は、令和6年産から8年産にかけて、段階的に下げることが、決まっている。
- 飼料用米の役割は、国の資料の中で、「主食用米の需給が緩んだときの、緊急的な作付転換の手段」と位置づけられている。
言えないこと
- 面積が減った原因。米の価格、需給、農家の判断、支援の引き下げ、のどれが、どれだけ効いたのかは、この資料からは分かりません。
- 飼料用米の生産量や、実際に家畜に与えられた量。面積の数字だけでは、分かりません。
- 飼料自給率への影響。飼料自給率の数字と、その中身は、飼料自給率24%の中身——粗飼料は約8割、濃厚飼料は約1割で整理しました。
水田の使い道が、主食用米へ戻っている、という事実は確かです。ただし、その理由を、飼料用米が不要になったから、あるいは、主食用米の方が有利になったから、と、断定することはできません。食品残さを飼料にする取組は、エコフィードとは、何のこと？で扱っています。
この資料の限界
- 数字が、確定値ではありません。 令和8年産は、令和8年9月15日時点の数字です。令和8年8月の千葉豪雨と、令和8年の熊本地震の影響で、千葉県と熊本県は、6月末時点の作付意向を集計に使っています。確定値は、今後公表される見込みです。
- 集計の基準が、途中で変わっています。 加工用米と、飼料用米などの新規需要米は、令和6年産以前は「取組計画の認定面積」、令和7年産以降は「取組計画の届出面積」です。令和6年産と7年産の間の減少には、この基準の違いが含まれている可能性があります（資料の注記による）。
- 備蓄米は別の扱いです。 令和7年産は、備蓄米の作付けがゼロでした。令和8年産は1.7万ヘクタールです。表の主食用米の数字には、含まれていません。
- 本稿の表は、抜粋です。 麦、大豆、飼料作物、そばなどの数字は、一部しか載せていません。
まとめ
- 飼料用米の作付面積は、令和4年産の14.2万ヘクタールから、令和8年産の2.5万ヘクタールへ減りました。
- 同じ期間に、主食用米は、125.1万ヘクタールから136.0万ヘクタールへ、10.9万ヘクタール増えました。WCS用稲は、ほぼ横ばいです。
- 一般品種の飼料用米への支援は、令和6年産から8年産にかけて、7.5万円、7.0万円、6.5万円（10アールあたりの標準単価）と、段階的に下がっています。狙いは、多収品種への転換です。
- 面積が減った原因は、資料から判断できません。集計の基準の変更と、一部の数字が確定値でないことにも、注意が必要です。
次に見たいのは、令和8年産の確定値と、飼料用米の生産量、そして、多収品種への転換が、数字として現れるかどうかです。
参照資料
- 農林水産省.「令和8年産の水田における作付状況について（令和8年9月15日時点）」（主食用米、飼料用米、WCS用稲、米粉用米、麦、大豆などの作付面積。令和8年10月13日公表）. maff.go.jp
- 農林水産省.「令和6年産以降の飼料用米（一般品種）への支援について」（令和6年7月30日、食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会の資料。支援水準の段階的な引き下げ、標準単価）. maff.go.jp