森林の吸収量は4,368万トン——10年前の約6,100万トンから、約3割減っている。数字の範囲と、減る理由

「吸収量」には、いくつかの数字がある

日本の「吸収量」と言うとき、指す範囲は、いくつかあります（令和6年度、2024年度）。

数字	範囲	出典
5,230万トン	森林、農地土壌、都市緑化、ブルーカーボンなどを合わせた「森林等の吸収源対策による吸収量」	環境省・国立環境研究所
4,368万トン	「森林吸収源対策」の吸収量。森林経営活動の吸収量から、森林減少による排出などを差し引いたもの（うち、伐採された木材製品の分が323万トン）。従来の算定方法による数字	林野庁の白書

林野庁の白書は、森林の吸収量が、日本の二酸化炭素の吸収量の8割以上を占める、と述べています。5,230万トンの大半を、森林が占めている、という意味です。

10年で、約3割減っている

環境省・国立環境研究所の詳細版（2024年度の温室効果ガス排出量及び吸収量）には、森林などの吸収量の、年度ごとの表があります（単位：万トン、二酸化炭素換算）。

区分	平成26年度（2014年度）	令和6年度（2024年度）	増減（本稿の計算）
森林経営活動（下の2つの合計）	約6,250	約4,540	約27%減
うち、森林	約6,010	約4,210	約30%減
うち、伐採木材製品	約240	約320	約33%増（下記）
森林吸収源対策（森林経営活動に、新規植林・再植林の吸収と、森林減少による排出を加えたもの）	約6,120	約4,370	約29%減
森林等の吸収源対策による吸収量（農地土壌・都市緑化なども含む全体）	約6,930	約5,230	約25%減

令和6年度の全体の吸収量は、前年度（令和5年度）から2.9%（150万トン）減っています。

伐採された木材製品が貯蔵する炭素の分は、10年前（約240万トン）より多い、約320万トンです。ただし、令和3年度（2021年度）の約420万トンからは、減っています。木を伐り、建築や家具に使うと、その中に炭素が貯まり続ける、という考え方で計上されます。木材の利用と、吸収量の関係は、木の家は、なぜ「炭素を貯めている」と言われる？で扱っています。

なぜ減るのか——林野庁の説明は、「森林が歳を取る」

林野庁の資料（令和4年1月）は、その理由を、次のように説明しています。人工林の成長量は、4〜5齢級（16〜25年生ごろ）をピークに減少する。日本の人工林全体の二酸化炭素の吸収量も、高齢級化などに伴い、減少傾向で推移している。

つまり、若い木ほど、よく育ち、よく吸収します。木が歳を取ると、成長が緩やかになり、吸収する量も減ります。

白書は、日本の人工林の現状を、次のように示しています。

• 人工林は1,009万ヘクタールで、森林の約4割です。
• その約6割が51年生以上で、本格的な利用期を迎えています。
• 森林蓄積（木の体積）は約56億立方メートルで、うち人工林が約35億立方メートル（約6割）です。蓄積は、人工林を中心に、年々増えてきました（令和4年3月末時点）。

蓄積は増えていても、増え方は、ゆるやかになり、吸収量は減る。そのため、利用期を迎えた木を伐って使い、伐ったあとに、再び植えて、若い森林を増やす循環が、吸収量を保つ課題だと位置づけられています。白書が挙げる、目標達成のための施策は、再造林などの確実な実施を含む適切な森林整備、保安林制度などによる管理・保全、炭素を長期的に貯蔵する木材利用の推進、の3つです。

再造林が、どこまで進んでいるかは、再造林率は「5〜6割程度」に——数字が動いたのは、分母の推計が変わったからだで整理しています。花粉症対策の伐採の計画は、スギ人工林を10年で約2割減らす——伐採は年5万ヘクタールから7万へをご覧ください。

目標と算定方法——比べにくくなっている

白書によると、目標は、次のとおりです。

• 2030年度の目標（令和3年10月の地球温暖化対策計画）： 平成25年度（2013年度）の排出量の2.7%（3,800万トン）。
• 2040年度の目標（令和7年2月の地球温暖化対策計画）： 平成25年度の排出量の5.1%。

ここで注意が必要なのは、算定の方法が見直されたことです。白書は、令和7年2月の計画で、国際的な標準に合わせ、全国規模の森林調査のデータを使った直接の推計に見直されたため、従来の方法より数値が大きくなる、と述べています（実際の適用は、令和7年度以降の算定からです）。4,368万トンは、従来の方法による数字です。

5.1%に当たる絶対量は、白書には書かれていません。また、新しい方法の数字と、従来の方法の4,368万トンは、直接は比べられません。どちらの方法の数字かを、確認して読む必要があります。

この資料の限界

• 表の数字は、計上のルールを適用した値です。 環境省・国立環境研究所の表の注記によると、森林経営活動などの値は、単年度の吸収量そのものではなく、参照レベル方式などの国際的な計上のルールを適用したあとの値です。実際に森林が吸収した量と、同じとは限りません。
• 算定方法が変わります。 白書は、新しい方法を、令和7年度から使うことを目指す、としています。今後の数字は、従来の数字と、連続して読めない可能性があります。
• 減る理由は、林野庁の説明です。 人工林の高齢級化が背景という説明は、令和4年の資料に基づきます。年度ごとの減少のうち、どれだけが高齢級化によるのかは、示されていません。
• 森林の質の違いが分かりません。 人工林と天然林の内訳、地域差は、この資料からは分かりません。
• 温室効果ガスの排出量との関係は、別の話です。 吸収量を、排出量と差し引いて読む場合の扱いは、算定のルールに依ります。農林水産分野の温室効果ガスは4,638万トンで、農林水産分野の排出量を扱っています。

まとめ

• 令和6年度の森林の吸収量は4,368万トン（うち伐採木材製品が323万トン）で、日本の二酸化炭素の吸収量の8割以上を占めます。全体の吸収量は、5,230万トンです。
• 森林吸収源対策の吸収量は、平成26年度の約6,120万トンから、令和6年度の約4,370万トンへ、約3割減りました。伐採木材製品の分は、10年前より多くなっています。
• 林野庁は、人工林の成長量が、4〜5齢級をピークに減ること、人工林の約6割が51年生以上であることを示し、高齢級化が減少の背景にあると説明しています。
• 算定方法が、令和7年2月の計画で見直されたため、目標（2040年度は平成25年度排出量の5.1%）と、従来の方法の数字は、直接は比べられません。

次に見たいのは、新しい算定方法による、令和7年度以降の吸収量の数字と、再造林の実績が、吸収量の維持にどう反映されるかです。

参照資料

• 林野庁.「令和7年度 森林及び林業の動向」第1部第1章第4節（2）地球温暖化対策と森林（令和6年度の森林吸収量、目標、算定方法の見直し）. rinya.maff.go.jp
• 林野庁.「令和7年度 森林及び林業の動向」第1部第1章第1節（1）我が国の森林の状況と多面的機能（人工林の面積・齢級、蓄積、森林の吸収量が8割以上）. rinya.maff.go.jp
• 環境省・国立環境研究所.「2024年度の我が国の温室効果ガス排出量及び吸収量（詳細）」（2026年4月公表。森林等の吸収源対策による吸収量の表、年度別の推移）. env.go.jp
• 林野庁.「森林と脱炭素をめぐる情勢について」（令和4年1月31日、投資のあり方検討会 参考資料。人工林の成長量と吸収量の傾向）. rinya.maff.go.jp