農林水産分野の温室効果ガスは4,638万トン——最大の項目は、田んぼでも牛でもなく、燃料の燃焼

内訳を見る——最大の項目は燃料の燃焼

農林水産省の資料「農業分野における気候変動・地球温暖化対策について」（令和8年9月）によると、2024年度の日本の温室効果ガス排出量は、10億4,600万トン（CO2換算）で、前年度から1.9%減りました。このうち、農林水産分野は4,638万トンで、全体の4.4%です。前年度比では3.7%の減少です。

4,638万トンの内訳は、次のとおりです。資料の図は、排出源とガスの種類の組み合わせで示しているため、家畜排せつ物の管理は、メタンと一酸化二窒素の2つに分かれています。下の表は、それを合わせています（本稿の計算）。

排出源（2024年度）	万トン（CO2換算）	農林水産分野に占める割合
燃料の燃焼	1,601	約35%
稲作	1,184	約26%
家畜の消化管内発酵	846	約18%
家畜排せつ物の管理（メタン248＋一酸化二窒素307）	555	約12%
農用地の土壌	405	約9%
石灰・尿素の施用	35	約1%

（農林水産省の資料の図から、本稿が作成。合計は4,638万トンと完全には一致しません。資料の注記によると、燃料の燃焼や農作物残渣の野焼きによるメタン・一酸化二窒素などの少量の排出が、図の内訳に表示されていないためです）

最も大きいのは、燃料の燃焼で、全体の約35%です。稲作（約26%）や、家畜の消化管内発酵（約18%）より大きな項目です。

「最大」というのは、項目の区切り方によります。燃料の燃焼は、複数の用途をまとめた区分で、稲作のような単一の過程とは性質が違います。ガスの種類で見ると、最大はメタンです（次の節）。

燃料の燃焼の中身は、この資料では内訳が示されていません。農業機械、施設園芸の加温、林業の機械、漁船などが含まれうると考えられますが、それぞれがどれだけなのかは、資料からは分かりません。

メタンと一酸化二窒素——生き物が出すガス

ガスの種類で見ると、次のとおりです（2024年度）。

• メタン（CH4）： 2,283万トン（49.2%）
• 二酸化炭素（CO2）： 1,636万トン（35.3%）
• 一酸化二窒素（N2O）： 719万トン（15.5%）

二酸化炭素のほとんどは、燃料の燃焼（1,601万トン）です。メタンの大半は、稲作（1,184万トン）と、家畜の消化管内発酵（846万トン）です。この2つを合わせると、2,030万トンで、農林水産分野の排出量の約44%になります（本稿の計算）。

メタンは、水田で水を張ったときに、土の中の有機物が微生物（メタン生成菌）に分解される過程で出ます。牛などの消化管内発酵は、牧草などを、微生物の働きで消化する過程で出ます。一酸化二窒素は、肥料や有機物に含まれる窒素が、土の微生物に分解される過程で出ます。資料によると、温室効果は、二酸化炭素と比べて、メタンが28倍、一酸化二窒素が265倍です。

つまり、稲作と家畜の消化管内発酵だけで約44%です。家畜排せつ物の管理と、農用地の土壌からの一酸化二窒素まで含めると、約3分の2（約65%、本稿の計算）が、生き物の働きに由来します。これは、第一層の問い（人間の経済活動と、生物圏の関係）に関わる点です。一方、燃料の燃焼は、機械や設備の問題で、対策の種類が違います。

減らす手段と、土にためる手段

資料は、農地土壌に関わる対策を、3つに整理しています。

メタンを減らす。 水田の中干し（途中で水を抜いて、土を乾かす作業）の期間を、慣行から1週間延ばすと、メタン生成菌の活動を抑えられる、とされています。秋に稲わらをすき込む「秋耕」も、翌年の水を張る前に分解を進め、メタン生成菌のえさを減らす方法です。中干し延長のJ-クレジットが、何を認証するのかは、水田の中干し延長のJ-クレジットは、何を認証し、何を保証しないのか——AG-005の読み方で整理しました。

一酸化二窒素を減らす。 窒素を余分に入れないことが基本です。土壌診断で、土の窒素の量を知り、適正な量を施す。作物の根の近くだけに施す。硝化（土の微生物が窒素を変える反応）を抑える薬剤入りの肥料を使う。こうした手段が挙げられています。

土に炭素をためる。 堆肥、緑肥、作物残渣などの有機物を、土に入れ続けると、炭素が少しずつ増えます。ただし、入れた炭素の大部分は微生物に分解されるため、投入を続けること（長期連用）が重要で、やめると減っていく、と資料は述べています。バイオ炭（バイオマスを炭にしたもの）は、分解されにくく、大部分が数百年から数千年単位で土に残るとされています。バイオ炭のJ-クレジットについては、バイオ炭のJ-クレジットは、何を証明し、何を証明しないのか——AG-004の読み方で扱いました。堆肥と化学肥料の違いは、堆肥は、化学肥料と何が違う？で整理しています。

資料によると、2024年度の日本の吸収量は5,234万トンで、そのうち農地・牧草地は694万トンです（森林は4,368万トン）。

燃料の燃焼については、施設園芸（ビニールハウスなど）の省エネ対策の目標が示されています。2030年度までに、2013年度比で、二酸化炭素を155万トン削減するという目標で、2024年度の実績は112万トンの削減です。具体的な手段は、ヒートポンプ、木質バイオマスを使う加温機、多層の被覆設備などです。

この資料の限界

• 燃料の燃焼の内訳が分かりません。 1,601万トンのうち、農業、林業、水産業、それぞれがどれだけなのかは、示されていません。
• 世界の数字と、そのまま比べられません。 資料は、世界の農業・林業・その他の土地利用の排出を、世界全体の19%（2024年）としています。日本の4.4%（農林水産分野）とは、含める範囲が違います。資料の注記によると、世界の「農業」には、燃料の燃焼による排出が含まれていません。
• 削減の見込みが示されていません。 中干し延長などの手段が、どれだけ排出を減らすのかの量は、この資料には書かれていません。
• 吸収量は、国全体の数字です。 694万トンは、農地・牧草地の吸収量です。資料は、これを農林水産分野の排出量（4,638万トン）と差し引いた数字を、示していません。
• 年度ごとの数字が、資料によって異なることがあります。 本稿では、令和8年9月の資料の数字だけを使っています。

まとめ

• 2024年度の農林水産分野の温室効果ガス排出量は4,638万トンで、国全体の4.4%です。前年度比で3.7%減りました。
• 最大の項目は、燃料の燃焼（1,601万トン、約35%）です。稲作（1,184万トン）と家畜の消化管内発酵（846万トン）を合わせると、約44%で、生き物が出すメタンが大きな部分を占めます。
• 減らす手段には、水田の中干し延長、適正な施肥、堆肥やバイオ炭による炭素の貯留があります。ただし、それぞれの削減量は、この資料からは分かりません。
• 燃料の燃焼の内訳が分からないため、「農業は温室効果ガスを出す産業」という見方だけでは、対策の優先順位は決められません。

次に見たいのは、燃料の燃焼の内訳（農業・林業・水産業別）と、中干し延長やバイオ炭など、土に関わる手段の削減量の実績です。

参照資料

• 農林水産省 農産局農業環境対策課.「農業分野における気候変動・地球温暖化対策について」（令和8年9月。農林水産分野の排出量、内訳、ガス別、削減手段、施設園芸の目標・実績、吸収量）. maff.go.jp