魚介類の自給率は52%から53%に上がった——国内生産は14.2万トン減り、輸出が16.4万トン増えていた
水産庁の概要（令和8年8月7日）によると、令和7年度（概算）の食用魚介類の自給率は53%で、前年度の52%から1ポイント上がりました。ただし国内生産量は14.2万トン減っています。同じ年に、輸出量が16.4万トン増え、国内消費仕向量が33.8万トン減ったため、率だけが上がりました。自給率の仕組みと、増えた魚・減った魚を整理します。
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「魚介類の自給率が上がった」と聞くと、国内で獲れる魚や、育てる魚が増えたのだと、思うのではないでしょうか。ところが、水産庁が令和8年8月に公表した数字を見ると、国内の生産量は、むしろ減っています。それでも自給率が上がったのは、自給率の計算の仕組みによるものです。何が増え、何が減ったのかを、数字で確かめます。
自給率は、割り算で決まる
水産物の自給率（重量ベース）は、次の式で求めます。
国内生産量 ÷ 国内消費仕向量
国内消費仕向量は、「国内生産量＋輸入量－輸出量±在庫の増減」です。つまり、国内消費仕向量に対する、国内生産量の比率です。輸出された国産品は、分子（国内生産量）に含まれたまま、分母（国内消費仕向量）からは引かれます。
水産庁は、この式の読み方を、次のように説明しています。国内消費仕向量の減少率が、国内生産量の減少率を上回る場合は、自給率は上がります。
令和7年度に、何が動いたのか
水産庁の概要（令和8年8月7日）によると、食用魚介類の自給率（重量ベース）は、次のとおりです。
| 年度 | 自給率 |
|---|---|
| 平成30年度 | 59% |
| 令和5年度（確定値） | 54% |
| 令和6年度（確定値） | 52% |
| 令和7年度（概算値） | 53% |
令和6年度から7年度にかけての、各要素の動きは、次のとおりです。
| 要素 | 令和6年度 | 令和7年度 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 国内生産量 | 257.2万トン | 243.0万トン | 14.2万トン減（5.5%減） |
| 輸入量 | 287.5万トン | 285.1万トン | 2.4万トン減（0.8%減） |
| 輸出量 | 53.0万トン | 69.4万トン | 16.4万トン増（30.9%増） |
| 国内消費仕向量 | 493.6万トン | 459.8万トン | 33.8万トン減（6.8%減） |
国内生産は5.5%減りましたが、国内消費仕向量は、輸出が増えたこともあり、6.8%減りました。分母のほうが大きく減ったため、自給率は、わずかに上がりました。
輸出量の69.4万トンは、国内生産量の約29%にあたる大きさです（本稿の計算）。ただし、輸出されたものが、国内で獲れた魚なのか、輸入品の再輸出を含むのかは、資料からは分かりません。
参考までに、仮に、輸出された魚がすべて国産だったとすると、国内で消費された国産の魚は、243.0万トンから69.4万トンを引いた173.6万トンで、国内消費仕向量（459.8万トン）の約38%です（本稿の仮定にもとづく試算で、実際の割合ではありません）。自給率の53%は、輸出に回った国産品を、分子に数えた数字です。
増えた魚と、減った魚
魚種ごとの動きも、大きく分かれています（令和6年度から7年度）。
- 国内生産が増えた魚： まいわし（4.1万トン増）、さば類（2.8万トン増）、さんま（2.6万トン増）
- 国内生産が減った魚： ほたてがい（6.0万トン減）、かつお（4.7万トン減）、さけ類（2.8万トン減）、かたくちいわし（2.5万トン減）、ぶり類（2.4万トン減）
- 輸出が増えた魚： いわし類（16.0万トン増）、さば類（4.8万トン増）
- 輸入が減った魚： いか（3.3万トン減）、めぬけ（0.8万トン減）、かに（0.8万トン減）
国内生産が増えた魚と、輸出が増えた魚には、重なりがあります。まいわしとさば類は国内生産が増え、輸出では、いわし類とさば類が増えました。ただし、いわし類の中でも、かたくちいわしは国内生産が減っています。また、いわし類の輸出の増加（16.0万トン）は、まいわしの国内生産の増加（4.1万トン）より大きく、この資料だけでは、輸出の増加が、どこから来たのかは分かりません。
海藻類（のりやわかめなど）は、自給率が62%から66%に上がりました。国内生産が、のり類などの回復で、1.3万トン増えたためです。消費仕向量も1.3万トン増えています。
この資料の限界
- 令和7年度は、概算値です。 確定値で、数字が変わる可能性があります。
- 資源の状態は、読み取れません。 自給率や生産量の増減は、漁獲の努力、海の環境、需要、輸出の動きが重なった結果です。どの魚が、資源として回復したのか、減っているのかは、この数字だけでは分かりません。
- 輸出の中身が分かりません。 国産か、輸入品の再輸出かの内訳は、この資料に示されていません。食料需給表での輸出の範囲（食用以外を含むか）も、この資料では確認できていません。
- 自給率は、丸めた整数の値です。 「52%から53%」の1ポイントは、丸めた数字の差で、生産量と消費仕向量から計算した実際の差は、1ポイント未満です（52.1%から52.8%、本稿の計算）。
- 重量ベースの数字です。 金額ベースや、栄養の面（たんぱく質など）で見ると、違う姿になる可能性があります。
まとめ
- 食用魚介類の自給率は、令和7年度（概算）で53%で、前年度の52%から1ポイント上がりました。平成30年度の59%よりは、低い水準です。
- 国内生産量は14.2万トン減っています。それでも自給率が上がったのは、輸出が16.4万トン増え、国内消費仕向量が33.8万トン減ったからです。
- 魚種では、まいわし・さば類・さんまが増え、ほたてがい・かつお・さけ類などが減りました。
- 「自給率が上がった」ことは、国内の水産業が、拡大したことを意味しません。自給率の数字は、分子（生産）と分母（消費）の両方を見て、読む必要があります。
次に見たいのは、令和7年度の確定値と、輸出が増えたいわし類・さば類の、輸出先と用途の内訳です。海の資源の変化については、藻場は、日本でどれだけ減ったのか——面積は約1割減、衰退を抱える県は24から31へを、養殖で使う餌の事情は、養殖魚の餌代は、コストの約7割を、ご覧ください。
参照資料
- 水産庁.「令和7年度の食料自給率（水産物）の概要」（令和8年8月7日。魚介類・海藻類の自給率、生産量・輸入量・輸出量・国内消費仕向量の増減、魚種別の動き、自給率の推移）. jfa.maff.go.jp
- 農林水産省.「令和7年度食料自給率を公表します」（令和8年8月7日）. maff.go.jp