食品リサイクル率は91%でも、外食は35%——数字が高く見える理由と、再生利用の76%が飼料に向かう構造

91%という数字の中身

農林水産省は、食品リサイクル法（食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律）に基づいて、食品産業から出る「食品廃棄物等」の量と、その再生利用等実施率を、毎年推計しています。令和6年度（2024年度）の推計は、次のとおりです。

• 食品廃棄物等の年間発生量：1,463万4千トン（前年度比2.6%増）
• 再生利用等実施率：91%（前年度は90%）

「食品廃棄物等」には、まだ食べられるのに捨てられる食品だけでなく、骨や皮、調理くずなど、もともと食べられない部分も含まれます。

ここで気をつけたいのは、「再生利用等実施率」が、リサイクルした割合だけではない、ということです。この率には、リサイクル（再生利用）のほか、熱回収、脱水や乾燥などで量を減らした分（減量）、そして、そもそも出さないようにした分（発生抑制）が入っています。資料の表の数字を使って確かめると、たとえば外食産業の35%は、発生抑制342千トン、再生利用178千トン、減量7千トンを足し、発生抑制と発生量の合計（342＋1,154千トン）で割った値と、おおむね一致します（本稿の計算）。

業種別に見ると

業種	発生量（令和6年度）	全体に占める割合（本稿の計算）	再生利用等実施率	目標（令和11年度）
食品製造業	1,240.9万トン	約85%	98%	95%
食品卸売業	15.9万トン	約1%	63%	75%
食品小売業	91.3万トン	約6%	65%	65%
外食産業	115.4万トン	約8%	35%	50%
食品産業計	1,463.4万トン	100%	91%	—

全体の発生量のうち、約85%は食品製造業が占めています。そして、製造業の率は98%です。工場から出る食品廃棄物は、1か所からまとまった量が出ます。資料は、製造業の率が高い理由を書いていませんが、飼料や肥料に回しやすい性質が、背景にあると考えられます（本稿の見方です）。なお、製造業では、脱水や乾燥などで量を減らした分（減量）も、159.1万トンと大きく、率に含まれています。

つまり、91%という全体の数字は、発生量の大半を占める製造業の高い率に、引っ張られています。

一方、外食産業は、発生量の約8%にすぎません。それでも、率は35%と低く、再生利用の目標（令和11年度に50%）との開きが大きい業種です。外食産業から出る食品廃棄物のうち、廃棄物としての処分量は96.4万トンで、発生量の84%にあたります。食べ残しや調理くずが、店ごとに少しずつ、混ざった状態で出る。この性質が、リサイクルを難しくしていると考えられます（資料は、その理由までは書いていません）。

目標は、令和7年3月に公表された基本方針で、令和11年度（2029年度）までに、業種全体で達成するものとして示されています。個々の事業者に義務づけたものではありません。食品小売業は、令和6年度に65%と、令和11年度の目標に、すでに届いています。

再生利用の行き先——飼料が76%

再生利用された食品廃棄物は、令和6年度に1,055.9万トンでした。この行き先を、資料は用途別に示しています。

用途	量	割合（再生利用の合計に対して）
飼料	801.7万トン	76%
肥料	151.6万トン	14%
メタン（バイオガス）	53.4万トン	5%
油脂・油脂製品	39.9万トン	4%
きのこ栽培の培地、炭化して作る燃料・還元剤	各4.0万トン	各0.4%（本稿の計算）
エタノール	1.3万トン	0.1%（本稿の計算）

飼料が、再生利用の4分の3を占めています。バイオエコノミーの話題では、食品廃棄物からバイオガスや燃料を作る事例がよく出てきます。ですが、量で見ると、実際には、家畜の飼料になる分が圧倒的に多いのが分かります。メタン発酵は、約53万トン（5%）で、肥料に次ぐ3番目です。

業種によって、行き先も違います。たとえば外食産業では、飼料が33%、油脂・油脂製品が32%、肥料が25%、メタンが5%です。製造業のように、飼料が8割近くを占める形ではありません。食品小売業は、飼料が35%、肥料が28%、油脂・油脂製品が20%、メタンが14%でした。

飼料としての使われ方は、エコフィード（食品残渣を使った飼料）とは何かで整理しています。メタン発酵の事業としての難しさは、食品廃棄物と家畜のふん尿はバイオガスになるのかで扱いました。

この数字が「食品ロス」と違う点

もう1つ、混同しやすい点があります。食品リサイクル法の「食品廃棄物等」と、「食品ロス」は、別の数字です。

食品ロスは、食べられるのに捨てられるものだけを指します。環境省の推計（2026年6月公表）では、令和6年度の食品ロス量は461万トン（うち事業系237万トン、家庭系224万トン）でした。これに対して、食品廃棄物等の発生量は、食品産業だけで1,463万トンです。数える範囲が違います。食品ロスには家庭から出るものも含まれ、食品リサイクル法の推計は、食品産業の事業者から出るものが対象です。

リサイクル率が高いことは、食品ロスが少ないことを、意味しません。リサイクルは、出てしまった廃棄物の行き先の話です。食品ロスの考え方は、食品ロスとは何かで整理しています。

この資料の限界

• 小さな事業者の分は、推計です。 資料によると、年間の発生量が100トン以上の事業者の分は、国への定期報告の数字です。100トン未満の事業者の分は、令和4年度の実態調査をもとに推計して、合算しています。外食産業や小売業には、小さな事業者が多く、この推計の影響が大きい業種です。
• 率の高さは、リサイクルの質を示しません。 飼料や肥料に使われたとしても、それが、本来の用途として十分に活用されているのか、費用や環境負担がどうなのかは、この率からは分かりません。
• 業種の中の差は、見えません。 外食産業の35%の中に、高い店と低い店があるはずですが、資料は業種全体の数字しか示していません。
• 推計値です。 毎年、新しいデータが公表されると、前年の数字が改められることがあります。

まとめ

• 令和6年度（2024年度）の食品産業全体の再生利用等実施率は91%です。ただし、これはリサイクルの割合だけでなく、発生抑制や減量も含む指標です。
• 91%を引っ張っているのは、発生量の約85%を占める食品製造業（98%）です。外食産業は35%、卸売業は63%、小売業は65%でした。
• 再生利用された分の76%は飼料向け、14%が肥料です。メタン発酵は5%です。
• 食品リサイクル法の「食品廃棄物等」と、「食品ロス」は、別の数字です。リサイクル率が高いことは、食品ロスが少ないことを意味しません。

次に見たいのは、外食産業の率が、令和11年度の目標50%へ近づくかどうかと、100トン未満の小さな事業者の実態調査が新しくなったときの数字の変化です。

参照資料

• 農林水産省.「令和6年度 食品廃棄物等の年間発生量及び食品循環資源の再生利用等実施率（推計値）」（業種別の発生量、実施率、用途別の内訳、推計方法）. maff.go.jp
• 農林水産省.「令和5年度 食品廃棄物等の年間発生量及び食品循環資源の再生利用等実施率（推計値）」（令和11年度の目標を、令和7年3月公表の基本方針として示した記述。前年度との比較）. maff.go.jp
• 環境省.「我が国の食品ロスの発生量の推計値（令和6年度）の公表について」（食品ロス量461万トン、事業系237万トン、家庭系224万トン）. env.go.jp