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短い「1日1問 バイオエコノミー」は、専用の一覧にまとめています。 1日1問の一覧へ →
「バイオマス産業都市」は107——選ばれたあとに何が確認されるのか。十勝の10年後の評価は、利用率92%で目標95%に届かず
バイオマス産業都市は、2013年度から関係7府省が選んでいる制度で、令和7年度には千葉県長柄町、静岡県小山町、宮崎県西都市の3市町が加わりました。選ばれたあとは、10年間の毎年の報告と、5年目・10年目の評価が定められています。10年目の評価を公表した十勝では、バイオマス全体の利用率は92.0%で目標の95.0%に届かず、木質は63.5%（目標85.0%）、農業残さは51.2%（基準年の59.7%より低下）でした。選定のあとの確認の仕組みと、その中身を整理します。
スギ人工林を10年で約2割減らす——伐採は年5万ヘクタールから7万へ。花粉症対策を支える「出口・苗木・担い手」の目標
政府の花粉症対策は、花粉の発生源になるスギ人工林（431万ヘクタール）を、2033年度までに約2割減らし、約30年後に花粉の発生量を半減させる目標を掲げています。伐採は年約5万ヘクタールから約7万ヘクタールへ、スギ材の需要は1,240万立方メートルから1,710万立方メートルへ、花粉の少ない苗木は9割以上へ。目標の組み立てと、公表されている進捗、まだ確認できないことを整理します。
今週のバイオエコノミー #7｜砂糖づくりの糖で、発酵を始める。
インドの砂糖メーカーが、スイスの企業から、菌類のタンパク質（マイコプロテイン）を作る技術のライセンスを受けました。イスラエルの企業は、インドの砂糖工場の隣に、発酵工場を建てる合弁を結びました。インドでは、使われていない発酵設備を調べた報告も出ました。今週の3つの動きを、確認できたことと、まだ分からないことに分けて紹介します。
シカ73.9万頭が捕獲され、ジビエになるのは12.8万頭——利用量2,678トンの内訳と、「捕って終わり」にならない条件
農林水産省の令和7年度の白書によると、令和6年度のジビエ利用量は2,678トンで、過去最大だった前年度と同水準でした。一方、同じ年度に捕獲されたのは、シカが73.9万頭、イノシシが64.3万頭です。ジビエとして利用されたのは、シカ12.8万頭、イノシシ4万頭でした。ジビエ利用量の約3割はペットフード向けです。捕獲された野生鳥獣が、肉になるまでの距離と、その間にある課題を整理します。
農業から出る廃プラスチックは、約30年で55%減った——それでも回収・洗浄の壁が残り、生分解性マルチの利用量は減少している
農林水産省の資料によると、農業由来の廃プラスチックの排出量は、1993年（平成5年）の約19.3万トンから、2022年（令和4年）の約8.7万トンへ、55%減りました。再生処理（熱回収を含む）の割合は70.0%です。一方で、排出量が減ったことが、回収やリサイクルの採算を悪くする面もあり、生分解性マルチの利用量は、2022年から減っていると、同じ資料が書いています。農業とプラスチックの、見えにくい構造を整理します。
食品リサイクル率は91%でも、外食は35%——数字が高く見える理由と、再生利用の76%が飼料に向かう構造
農林水産省の推計（令和6年度）では、食品産業全体の食品廃棄物等の再生利用等実施率は91%です。ところが業種別に見ると、食品製造業は98%、外食産業は35%と、大きく開いています。全体の数字を押し上げているのは、発生量の85%を占める製造業です。再生利用された分の76%は飼料向けで、メタン発酵は約5%でした。数字の中身と、読むときの注意を整理します。
森林環境譲与税は、何に使われているのか——譲与629億円に対し、活用は520億円。使い道の約6割は間伐などの森林整備
森林環境譲与税は、2019年度から、森林のない大都市を含む全国の市町村と都道府県に配られています。総務省・林野庁の資料（2025年12月）によると、2024年度の譲与額は629億円で、活用額は520億円でした。使い道は、間伐などの森林整備が約6割、木材利用・普及啓発が約2割、人材育成が約1割半です。お金の増え方、使い道、配分の仕組み、そしてこの資料から分からないことを整理します。
設備を持たないバイオものづくり企業は、どこで作るのか——日本とフランスの共有設備が示す規模と、その先
発酵でものを作る企業が、自前の工場を持たずに試せる場所として、共有のスケールアップ設備が日本とフランスで動き始めました。ただし、その規模は3,000リットルから15立方メートルです。商業生産の規模とは、まだ開きがあります。NEDOとGEIの茂原の拠点と、フランスのBiotech Open Platformの公表資料から、確認できることと、まだ分からないことを整理します。
大規模なバイオマス発電は、なぜFIT・FIPの対象外になるのか——委員会の意見書が決めたことと、決めていないこと
一般木質バイオマスの10,000キロワット以上と、バイオマスの液体燃料は、2026年度以降、FIT・FIPの支援の対象外になります。経済産業省の委員会は、理由を、発電コストの大半を燃料費が占め、その燃料費が国際市場や円安の影響を強く受けるためと説明しています。2026年2月の意見書から、決まっていることと、まだ決まっていないことを整理します。
再造林率は「5〜6割程度」に——数字が動いたのは、分母の推計が変わったからだ
伐採したあとに、木を植え直している割合（再造林率）は、従来の推計では4割前後（本稿の計算）でした。林野庁は2025年12月、伐採面積の推計方法を見直すと、再造林率は5〜6割程度になると説明しました。植えた面積は変わらず、分母の伐採面積の推計が、8〜9万ヘクタールから6〜7万ヘクタールに小さくなったためです。数字の動きと、変わらないことを整理します。
今週のバイオエコノミー #6｜設備を、新しく建てる。買って使う。
英国のMycofeastが、ニュージーランドの精密発酵の新興企業Daisy Labを買収しました。静岡県の富士山麓では、牛ふんを使うバイオガスの発電所が運転を始めました。米国では、止まっている再生燃料の工場を買って、再稼働する計画が発表されました。今週の3つの動きを、確認できたことと、まだ分からないことに分けて紹介します。
飼料自給率24%の中身——粗飼料は約8割、濃厚飼料は約1割
家畜のエサの国産の割合（飼料自給率）は、2025年度の概算で24%でした。農林水産省の飼料需給表によると、牧草などの粗飼料は79%を国産でまかなえている一方、供給の8割を占める濃厚飼料は、11%にとどまります。昭和40年度の55%から、半分以下になった経過を、数字から整理します。