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短い「1日1問 バイオエコノミー」は、専用の一覧にまとめています。 1日1問の一覧へ →
藻場は、日本でどれだけ減ったのか——面積は約1割減、衰退を抱える県は24から31へ
海藻や海草が茂る藻場は、水産資源の育つ場であり、CO2を吸収する場でもあります。水産庁の資料では、全国の藻場の面積は1981年の18.3万ヘクタールから、2018〜2020年の16.4万ヘクタールへ、約1割減りました。衰退を抱える都道府県は、1980年頃の24から、2021年には31に増えました。原因と対策を、資料から整理します。
家畜のふん尿は年7,700万トン。約8割が農業に使われる一方、堆肥に余剰感のある地域があるのはなぜか
日本で1年に出る家畜排せつ物は、約7,740万トンです。農林水産省の資料（令和8年9月）によると、約8割が堆肥などとして農業に使われています。それでも、堆肥に余剰感のある地域があり、メタン発酵には消化液の行き先という条件があります。数字の中身と、使い方ごとの条件を、資料から整理します。
みどりの食料システム戦略の目標は、どこまで進んだのか——目標を超えたものと、逆に動いたもの
農林水産省の進捗資料（2026年2月）で、農薬・化学肥料・食品ロスは、2030年の目標をすでに超えました。一方、農林水産業の燃料のCO2排出は、減るどころか増え、有機農業の面積は耕地の0.8%です。ただし、農薬の減少には、資材の値上がりによる買い控えも寄与したと考えられる、と農林水産省自身が書いています。主なKPIの現在地を、読み方の注意とあわせて整理します。
最初の商業工場は、予定より遅れ、費用が膨らんでいた——UPMとAvantiumの2つの記録から読む
木から化学品を作るUPMのドイツの工場は、総投資が当初発表の約2.5倍になり、最初の商業製品の販売開始は、当初の開始予定から約3年後でした。植物由来プラスチックの原料を作るAvantiumの工場も、2024年8月の計画から約2年遅れて初回の製品ができました。2社の公表資料から、遅れの中身と、「稼働した」という発表の読み分け方を整理します。
バイオスティミュラントは、肥料でも農薬でもない新しい資材なのか——日本のガイドラインが決めたことと、決めていないこと
海藻抽出物や微生物などを使い、作物の暑さへの強さや養分の吸収を助ける「バイオスティミュラント」。農林水産省は2025年5月に表示のガイドラインを出しましたが、法律上の新しい区分を作ったわけではありません。農薬や肥料の効果をうたえば、登録や届出が必要になります。定義、書いてよい表示、効果の根拠に求める試験の条件を、資料から整理します。
Jブルークレジットは1トン約8万円。どれだけ取引されていて、何を買うことになるのか
藻場などが吸収するCO2を認証するJブルークレジットは、2025年度の公募で平均単価が約8.2万円（税抜）でした。J-クレジット（森林）の年度末の取引価格5,000円の約16倍です（同じ条件の比較ではありません）。一方、取引量は328.5トンにとどまります。認証量・取引量・単価と、GX-ETSに使えるJ-クレジットとの違いを、国土交通省とJBEの資料から整理します。
今週のバイオエコノミー #5｜工場は開いた。かかった時間と費用は、当初の見込みを大きく超えた。
ドイツで、木から化学品を作る大型工場が開所しました。投資額は、2020年の発表の約2.5倍です（計画の範囲が同じかは未確認）。米国のSAF工場は、株主による再建の中で資金を確保しました。豪州・ニュージーランドでは、培養鴨肉の原料が承認されました。今週の3つの動きを、確認できたことと、まだ分からないことに分けて紹介します。
日本のSAF供給義務（案）は、誰に、いつから、何を求めるのか——「10%」とは基準になる量が違う
2026年7月、資源エネルギー庁は、ジェット燃料を供給する事業者にSAF（持続可能な航空燃料）の供給を義務づける案を示しました。2030年度の1%から始まり、2032年度から5%です。国際線の給油量が基準で、国内線は当面除外されます。設備投資の高騰による建設の中止・延期は、免除の理由にならない、という条件もあります。案の中身を、確認できる範囲で整理します。
精密発酵でつくった食品成分は、日本の制度でどう扱われるのか——制度は「精密発酵」ではなく、何を作り、何が残るかで分かれる
日本の制度に「精密発酵」という区分はありません。遺伝子組換え微生物を使う場合は、添加物か食品か、組換え体が残るか、タンパク質かどうかで、安全性審査の道筋が分かれます。食品安全委員会の指針・評価基準・評価書と、食品衛生法の定義から、制度で読み取れる部分と、資料からは確認できない部分を分けて整理します。
植物由来PETの「100%」は、何を指しているのか——試作・マスバランス導入・量産の違い
植物由来原料100%のペットボトルは、2021年に試作に成功しました。2024年には、廃食油由来の原料を使ったペットボトルが、マスバランス方式で商品に導入されました。この2つは別のもので、どちらも「商業量産」とは別の段階です。確認できた一次資料から、段階の違いと、全面切り替えにならない理由の読み方を整理します。
水田の中干し延長のJ-クレジットは、何を認証し、何を保証しないのか——AG-005の読み方
水稲の中干し期間を延長して得るJ-クレジット（方法論AG-005）は、方法論に従って算定された排出削減量を、クレジットとして認証します。適用条件の中核は、直近2か年以上の平均より7日以上の延長で、削減量は地域・排水性・稲わらの扱いで決まる既定の係数から算定されます。実測のメタン量、収量、農家の収入、環境価値の全体は保証しません。農林水産省の2026年7月付の資料に即して整理します。
バイオ炭のJ-クレジットは、何を証明し、何を証明しないのか——AG-004の読み方
バイオ炭の農地施用のJ-クレジット（方法論AG-004、最新版ver.2.6）は、定められた条件の施用と、既定値による炭素貯留量の計算を認証の対象にしています。方法論が要求していること、置いている仮定、AG-004だけでは評価できない論点を、原文に即して分けて整理します。